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総務省は、７月に「自治体DX推進手順書」を公開しました。手順書は、「自治体DX全体手順書」、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」、「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」、「参考事例集」で構成されています。それぞれに特徴があり、自治体DXを推進する上で重要な情報が記載されています。この記事では、「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」について解説します。

平日忙しい人にとって、「マイナンバーカードの受け取り」はちょっとした難関ではないでしょうか？市区町村の窓口は、基本的には土日祝日は休み。しかも平日も閉庁時間を過ぎてしまえば、マイナンバーカードを受け取ることはできません。そこで今回は「土日にマイナンバーカードを受け取る方法」を解説していきます。

2021年9月、いよいよデジタル庁が発足します。新たに行政庁が発足するということで注目されている方も多いのではないでしょうか。この記事では、政府がデジタル庁の設置を検討してから実現に至るまでの過程を振り返りつつ、最新の動向についてご紹介します。

マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、このICチップの空き容量を利用した取り組みが全国の自治体で展開されています。この記事では、全国の自治体の「マイナンバーカードの空き容量を生かしたサービス」について触れていきます。

私たちが普段目にする情報は必ずしも正しい情報ばかりとは限りません。マイナンバーカードほど認知度が高く、間違った情報が広がっているものは日本で他にないでしょう。そこで今回は、マイナンバーカード、マイナンバー制度に関するウソ・ホントをクイズ形式で解説していきます。

銀行口座の新規開設や海外送金などでは、必ず身分証明書が求められます。そのような時、多くの人は運転免許証を提示するのではないでしょうか。しかし、最近ではマイナンバーカードも身分証として扱われるようになりました。免許証やパスポートを所持していない人が、マイナンバーカードを使って様々な手続きをする光景も見受けられます。この記事では「身分証明書としてのマイナンバーカード」というテーマで解説していきます。

マイナンバーカード交付枚数率が2021年5月時点で65.1%に達し、全国の市区中トップ...

マイナンバーカードは、申請から発行まで時間がかかります。カードが届くまで最低1ヶ月程度と言われていますが、実は申請の方法やその時の状況によって違いが出るそうです。この記事では、マイナンバーカードの申請から実物の取得までにかかる時間について解説していきます。

マイナンバーカードには、運転免許証などと同様に有効期限があります。マイナンバーカードに搭載されている電子証明書にも有効期限が存在し、それぞれ異なるものとなっています。また、本人が20歳未満の場合など、本人の属性によっても期限が異なります。この記事では、それぞれの有効期限について説明するとともに、更新手続きについても解説していきます。

2021年6月にマイナンバーカードの申請枚数が5000万枚を超え、健康保険証として利用できる予定になっています。また、マイナポータルでは、マイナンバーカードを利用して「児童手当の現況届」を提出することが可能になっています。このような流れから、私生活の中でマイナンバーカードの活用がますます進んできそうです。この記事では、「マイナンバーカードの機能を用いてサービスを提供する便利なアプリ」をご紹介します。