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マイナポータルアプリはこれまで、小さいものも含めると何度もUI/UXの改善やリニューアルが行われており、ユーザーに使いやすい設計が目指されています。そこで今回は、マイナポータルアプリのUI/UXの変更点や直近のリニューアル内容について詳しく紹介します。

マイナンバーカードの普及により、住民票などをコンビニで取得できたり、転出届をオンラインで提出できたりと、行政に対するさまざまな手続きをデジタル技術を使って行うことができるようになっています。これらの手続きは、自治体が窓口になっていますが、国が主導して推し進めてきたものといえます。この記事では、国が主導してきたものに加えて、自治体独自で行っているデジタル化の取り組みなどを紹介するとともに、みなさんの生活がどのように変化していくかを説明します。

最近、皆さんの周りでも、よくニュースやSNSなどでDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を見聞きすることが多いと思います。DXの中でも、自治体DXは、皆さんにとってより身近であるといえます。この記事では、「自治体DX」について、マイナンバーカードの活用や参考事例と合わせて解説します。

様々な産業でのビジネス活用が注目を集めるメタバースですが、多くの地方自治体も課題解決に向けた活用を進めています。地方自治体によるメタバース活用は、体験型コンテンツによる魅力の発信や特産品のEC販売による収益源の獲得。また、仕事や医療のリモート化による定住人口の拡大など様々な可能性を秘めています。

新年度には、転職や引越しをする方が多くなるものです。税や社会保障、住居関係の行政手続をしなければならないことがあります。そこで、マイナンバーやマイナンバーカードのトピックが出てきます。この記事では、新年度に気になるマイナンバー・マイナンバーカードのトピックとして、「新たな勤務先」と「引越し」のテーマに絞って紹介します。

本講演は、2023年1月21日に開催された「TSUNAGU CITY 2023 in NAGO」の中で、一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事／xID株式会社代表取締役CEOの日下光を迎え行われました。本レポートでは、日下による講演内容を書き起こし、当日投影された資料と共に一部ご紹介しています。

本記事は、自治体通信Onlineにて連載を開始した当社執行役員 加藤俊介の寄稿記事です。今回は自治体の実証実験事例等を挙げながら具体的にどのようなアプローチが有効なのかを探ります。

前回は、電子申請や電子図書館サービスを例にあげながらデジタルの世界に「境界」がないことをお伝えしました。例にあげたこれらのサービスは、便利さや効率性の向上が見込め、行政のデジタル化としては着手がしやすいものです（参照記事：《なくすべき線引き、引くべき一線》実務で役立つ『デジタルの境界』の話）。住民目線でも、手続きのためにわざわざ役所窓口に行かなくてよくなるのでどんどん進めて欲しいもの。しかし“自治体DXの本丸”はそこではないようです。では、どこなのかと言うと…。

2022年9月6日、xID主催のオンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体...

本記事は、自治体通信Onlineにて連載を開始した当社執行役員 加藤俊介の寄稿記事で...