皆さんはマイナンバーカードについてどれくらい知っていますか？今となっては、マイナンバーカードは運転免許証よりも普及しており、最もポピュラーな身分証明書と言えると思います。また、単なる身分証明書の枠組みを越えて、生活をより便利にするツールになりつつあります。この記事では、そんなマイナンバーカードについて、網羅的に解説します。
こんな方におすすめ
- マイナンバーカードを持っていない方
- マイナンバーカードについて知りたい方
この記事でわかること
- マイナンバーカードの概要
マイナンバーカードとは？
ここでは、マイナンバーカード誕生の経緯や目的について、改めて確認しておきましょう。
マイナンバーカード誕生の経緯
まず、マイナンバーとマイナンバーカードは異なるものです。
そして、マイナンバーカードも含まれるマイナンバー制度は、2009年12月の「平成22年度税制改正大綱」においてすでに「社会保障・税共通の番号制度導入」として言及されていました。ここでは、社会保障制度と税制を一体化し、社会保障の充実・効率化を進め、所得税の公正性を担保するための制度を導入するとされています。
これを契機に、マイナンバー制度の策定に向けて、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」や「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」などが行われました。
これらの検討会では、国外の事例などを参考に、さまざまなタイプの番号制度を比較検討していたことがわかります。このような検討を経て、2013年にマイナンバー法が成立し、マイナンバーカードについても規定されることとなりました。
参考
首相官邸｜平成 22 年度税制改正大綱
国家戦略会議｜社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会
マイナンバーカードと比較されるものとして住民基本台帳カード（住基カード）がありました。しかし、住基カードは身分証としての利用や市町村における付加サービスの利用のために用いられていました。これに対して、マイナンバーカードは身分証明書としてだけでなく個人番号の確認手段として、また市町村だけでなく都道府県、さらには民間にも利活用の幅が広がります。なお、住基カードはマイナンバーカードの交付開始（2016年）に伴い、2015年に廃止（交付および更新の終了）されています。
住基カードの最終的な交付数が960万枚程度だったことに対して、マイナンバーカードの累計交付数は9,756万枚程度と10倍以上の交付数であることがわかります。
マイナンバーカードの目的
まず、マイナンバー制度とは、行政機関などにおいて、個人を識別するための制度です。そしてこの制度趣旨から、マイナンバーカードは、行政機関だけでなく民間事業者に対しても、そして対面だけでなくオンラインでも「あなたがあなたであること」を証明するために用いられます。。
カードに表示されている写真や氏名などを見せて対面で本人確認をできることはもちろん、マイナンバーカードをスマホやパソコンで読み取ることにより、オンライン上でも本人確認をすることができます。
このような利用シーンを想定して作成されているマイナンバーカードを用いることによって、以下で説明するようにさまざまな場面で便利な行政・民間サービスを受けることができます。
参考
デジタル庁｜マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
マイナンバーカードを作成できる対象者
まず、マイナンバーを付与されている人は、日本国籍保有者だけではありません。外国籍の方でも日本に住民票があればマイナンバーが与えられています。例えば、入国管理局から在留カードが交付される「中長期在留者」であれば、日本の市区町村で住民票を取得することができるため、マイナンバーが付与されます。
そして同様に、日本国籍保有者だけでなく外国籍保有者もマイナンバーカードを作成することができます。
外国籍保有者の作成方法などについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
マイナンバーカードでできること
マイナンバーカードでできることとして、券面記載事項を提示することによる対面での本人確認など、従来の運転免許証などと同じものがあります。他方で、オンライン上での本人確認というマイナンバーカードの特徴から、すでに多くの便利な活用方法が広がっています。
例えば、確定申告に関するデータを自動的に入力すること、コンビニなどで住民票などの証明書を発行できること、自分の医療・投薬情報を確認できることなどが挙げられます。さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
また、最近の例では、エンターテインメント業界においてマイナンバーカード利用の実証実験が行われています。多くの場合では、チケット購入者と実際の入場者を事前にオンライン上で紐付けた上で、当日にマイナンバーカードで本人確認をするというものです。昨今問題となっているチケット等の不正転売を防止する策として期待されています。
（デジタル庁より）
「東京ガールズコレクション」では、複数アカウントによる大量購入や高額での不正転売の防止に繋がる可能性などを検証するために、マイナンバーカードによる本人確認を行った方を対象とした先行チケット販売を実施しました。
参考
デジタル庁｜エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大を目指し、不正転売防止等に関する実証実験を実施します
PRTIMES｜【マイナビ TGC 2024 S/S】国内初！デジタル庁のマイナンバーカードを活用した不正転売防止を目的とした実証実験にTGCを採用！マイナンバーカード先行販売を1月12日よりスタート
マイナンバーカードの作成方法・手順
マイナンバーカードを作成するために、まずは以下の書類を準備しましょう。
①個人番号通知書
②通知カード（令和２年５月以前に交付を受けている方）
③本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
④住民基本台帳カード（持っている場合のみ）
次に、以下の手順で作成の申込み・受取りをしましょう。
①個人番号通知書のQRコードを読み取る。個人番号通知書には、QRコードが記載されているので、それをスマートフォンで読み取ります。
②交付申請を行う。QRコードを読み取った後、そのまま手続きを進めて交付申請をします。
③マイナンバーカードを受けとる。申請後、自宅に交付通知書が届くので、通知書に記載されている受取期限内に指定の場所でカードを受け取ります。
個人番号通知書がないなど、その他の手続き方法については、以下の記事でも詳しく説明しています。
まとめ
この記事では、マイナンバーカードの全体像について解説しました。マイナンバーカードができた経緯から、人口減少や少子高齢化に伴う行政の効率化への対応策という側面も見えてきます。また、効率化するためにオンライン上での行政手続きやその前提となる本人確認を行うために、マイナンバーカードは重要な役割を果たしています。
それだけでなく、最近ではチケットなどの不正転売防止の観点からマイナンバーカードを活用する取り組みも見られます。今後は行政領域だけでなく、さらに民間領域にも活用の幅が広がると思われます。
