自治体DX– Government DX –

様々な産業でのビジネス活用が注目を集めるメタバースですが、多くの地方自治体も課題解決に向けた活用を進めています。地方自治体によるメタバース活用は、体験型コンテンツによる魅力の発信や特産品のEC販売による収益源の獲得。また、仕事や医療のリモート化による定住人口の拡大など様々な可能性を秘めています。

本講演は、2023年1月21日に開催された「TSUNAGU CITY 2023 in NAGO」の中で、一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事／xID株式会社代表取締役CEOの日下光を迎え行われました。本レポートでは、日下による講演内容を書き起こし、当日投影された資料と共に一部ご紹介しています。

本記事は、自治体通信Onlineにて連載を開始した当社執行役員 加藤俊介の寄稿記事で...

【はじめに】 審査員長を務める西原 義一（にしはら よしかず）氏　/　香川県副知...

本記事は、自治体通信Onlineにて連載を開始した当社執行役員 加藤俊介の寄稿記事です。今回は自治体の実証実験事例等を挙げながら具体的にどのようなアプローチが有効なのかを探ります。

2022年12月2日（金）にxID株式会社が開催するオンラインセミナー「パーソナルデー...

本セミナーは、エバンジェリストの林 雅之氏をモデレーターとして、New Stories代...

【「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレ...

マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能をデジタル社会の基盤として徹底的に利活用し、行政サービスだけでなく民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、香川県及び県内全17市町を主催として「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムー」が開催されました。今回は、同イベントの内容をレポートいたします。

前回は、電子申請や電子図書館サービスを例にあげながらデジタルの世界に「境界」がないことをお伝えしました。例にあげたこれらのサービスは、便利さや効率性の向上が見込め、行政のデジタル化としては着手がしやすいものです（参照記事：《なくすべき線引き、引くべき一線》実務で役立つ『デジタルの境界』の話）。住民目線でも、手続きのためにわざわざ役所窓口に行かなくてよくなるのでどんどん進めて欲しいもの。しかし“自治体DXの本丸”はそこではないようです。では、どこなのかと言うと…。