自治体DXとは？先進事例や総務省の方針もわかりやすく解説

最近、皆さんの周りでも、よくニュースやSNSなどでDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を見聞きすることが多いと思います。DXの中でも、自治体DXは、皆さんにとってより身近であるといえます。この記事では、「自治体DX」について、マイナンバーカードの活用や参考事例と合わせて解説します。

DXとは

DXとは、簡単にいうと「デジタル技術の活用を通じて組織を変革しつつ、顧客のニーズを満たすことで競争力を向上させること」を指します。ここでいう「組織」には、民間企業だけでなく行政など公的な組織も含まれており、「顧客」には企業の取引先や消費者だけでなく行政サービスを受ける住民も含まれています。

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自治体DXとは

では、自治体DXとはどのようなことを意味するのでしょうか。以下では、自治体DXの意味や自治体DXに欠かせないマイナンバーカード、国の方針について説明します。

行政サービスのDX

DXを地方自治体が行うことを「自治体DX」といいます。自治体は現在、デジタル技術を活用して行政サービスを改革する様々なDXに取り組んでいます。例えば、東京都では、「GovTech東京」が主体となって「都庁各局DX」や「市区町村DX」などに取り組んでいます。自治体DXとは、自治体がデジタル技術を活用して、住民（顧客）のニーズを満たすことを意味します。

参考
GovTech東京のサービス | GovTech東京

マイナンバーカードの活用

自治体DXを行う際に重要なポイントの一つとして、マイナンバーカードを活用することが挙げられます。住民がデジタル技術などを通してオンライン申請する場合、デジタルにおいて厳格な本人確認をする必要があります。

これまで行政機関では、窓口において身分証明書と目の前の人を照合することによって、申請者の本人確認を行ってきました。しかし、行政手続きにおいてはオンライン上での本人確認は厳格で、完全なオンライン化は難しい状況でした。

そのため、自治体DXによってオンライン申請やオンライン上での自己情報の確認を行う場合、新たな本人確認方法を採用する必要があります。そこで、マイナンバーカードを用いた本人確認を活用することができます。

スマートフォンやパソコンからオンライン申請などを行う場合には、マイナンバーカードをスマホで読み取り、暗証番号を入力することによって本人確認をすることとなります。

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国の方針

国は、自治体DXを推進するために、2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、2022年9月には「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】」に更新しました。ここでは、重点取組事項として、以下の項目が挙げられています。

1. 自治体情報システムの標準化・共通化
2. マイナンバーカードの普及促進
3. 行政手続きのオンライン化
4. AI・RPAの利用促進
5. テレワークの促進
6. セキュリティ対策の徹底

また、自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項として、①「デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化」、②「デジタルデバイド対策」及び③「デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し」も指摘されています。

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自治体DX推進計画から読み解く行政のデジタル化 2021年９月にデジタル庁の設置が予定されており、政府は行政のデジタル化に本格的に取り組み始めています。他方で、国民が行政のデジタル化によって恩恵を受けるためには、国だけでなく、国民にとってより身近な地方自治体のデジタル化も必要になります。そこで政府は、自治体のデジタル化を促進するために、2020年12月に「自治体DX推進計画」を策定しました。この記事では、「自治体DX推進計画」の内容から、政府が目指す行政のデジタル化を分析し、私たちの生活にどのような影響があるのかを解説していきます。

自治体DXの参考事例

総務省は、「自治体DX推進手順書参考事例集」（令和3年7月策定）を、全国の自治体におけるDXの最新の取組状況を踏まえ、バージョンアップし、「自治体DX推進参考事例集」としてホームページで公開しています。以下では、この中から分野ごとに参考事例の一部を紹介します。

参考
総務省｜自治体DXの推進

体制整備

愛媛県と愛媛県の全市町が、「愛媛県・市町DX協働宣言」にもとづき、県と県内市町が協働してDXを推進している事例。これにより、自治体DXを推進できる人材を県と市町でシェアするなどの取り組みが行われている。

参考
総務省｜「愛媛県・市町DX協働宣言」にもとづき、県と県内市町が協働してDXを推進 【愛媛県】

人材確保・育成

北九州市が独自に策定した「北九州市DX推進計画」に基づいて、職員採用試験に⺠間企業等経験者向けのデジタル区分を新設するなどの取り組みを行っている事例。

参考
総務省｜＜２．⼈材確保・育成＞ ③ 体系的に整理された計画・⽅針に基づく⼈材育成

フロントヤード（自治体と住民の接点となる庁舎窓口や公共施設など）

フロントヤードとは、自治体と住民の接点となる庁舎窓口や公共施設、電子申請を行う際のスマホやPCなどのツールを意味する。

鏡野町独自の「鏡野町電子申請・届出システム」を導入することで、マイナンバーカードとスマートフォンを用いたオンライン上での本人確認を利用して、各種証明書の郵送請求、ごみやリサイクルに関する申請、補助金等の交付申請を可能にした事例。

参考
・「住民との接点」便利に＝自治体窓口でデジタル活用―２４年度にモデル事業・総務省 | 時事通信ニュース
・総務省｜＜３．内部DX＞ フロントヤード（住⺠との接点）①オンライン⾏政サービス

バックヤード（自治体の内部事務）

バックヤードとは、先述したフロントヤードとは異なり、住民と接点をもたない、自治体の内部事務のこと。

「区⺠サービス向上」と「働きやすい職場づくり」の2つの視点で業務効率化を進めるため、保育所AIマッチングなどAI導入を幅広い分野で推進している事例。

参考
総務省｜＜３．内部DX＞ バックヤード（内部事務）⑥内部業務

まとめ

自治体DXとは、自治体がデジタル技術を活用して、住民（顧客）のニーズを満たすことを意味します。また、国は自治体DXを推進しており、地方自治体においてもさまざまな取り組みがなされていました。

当メディアでは、自治体DXに関する記事として以下のようなものなどがありますので、ぜひご確認ください。

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