新年度には、転職や引越しをする方が多くなるものです。また、新たにアルバイトを始める方も多いのではないでしょうか。このような場合、税や社会保障、住居関係の行政手続をしなければならないことがあります。そこで、マイナンバーやマイナンバーカードのトピックが出てきます。この記事では、新年度に気になるマイナンバー・マイナンバーカードのトピックとして、「新たな勤務先」と「引越し」のテーマに絞って紹介します。
こんな方におすすめ
- 新たな職場・バイト先で働き始める方
- 引越しをする方
この記事でわかること
- 新年度に必要なマイナンバーカードの知識
新たな会社で働く場合のポイント
新年度から新たな会社で働く場合、勤務先からマイナンバーの提出を求められることがあります。もし、マイナンバーの提出を求められた場合、「どうして提出が必要なの？」、「管理は大丈夫なの？」、「どのように提出すればいいの？」などの気になるポイントが出てくるでしょう。
以下の記事では、マイナンバーを提出しなければならない理由や提出時に必要な書類について解説しています。
また、マイナンバーがわからない場合の対処法については、以下の記事をご覧ください。
さらに、本業とは別にデザインやライターなど様々な業種の副業（複業）をする場合、マイナンバーから、本業の会社に副業をしていることがバレてしまわないか心配になる方もいます。
以下の記事では、「マイナンバーから副業をしていることがバレてしまうのか」や「副業先にマイナンバーを提出しなくてはいけないのか」、「提出する場合の方法」について解説しています。
新たなアルバイトを始める場合のポイント
新年度から新たにアルバイトやパートを始める場合、バイト先からマイナンバーの提出を求められることがあります。もし、マイナンバーの提出を求められた場合、「どうして提出が必要なの？」、「管理は大丈夫なの？」、「どのように提出すればいいの？」などの気になるポイントが出てくるでしょう。
以下の記事では、アルバイトをしている方もマイナンバーの提出が必要なのか、マイナンバーを提出しないとどうなるのか、マイナンバーの提出方法などについて説明しています。
会社がマイナンバーを扱う際のポイント
雇用主は法律によって定められた事務を行う場合にのみマイナンバーの提出を求めることができます。
また、会社は従業員やアルバイトなど、雇用している人のマイナンバーを収集し、税金や社会保険などの手続きにおいて利用していますが、雇用関係にない人のマイナンバーが必要になることもあります。
以下の記事では、雇用していない人のマイナンバーが必要になるのはどのようなケースか、また雇用している人の場合とは何が違うのかについて解説しています。
マイナンバーカードを使った引越しの手続き
新年度や年度末には、引越しをする方が多いと思います。引越しをした場合、マイナンバーカードを利用して手続きをすることもできます。他方で、マイナンバーカード自体に手続きが必要になるケースもあります。
マイナンバーカードを使った手続き
みなさんが引っ越しをするときには、官民を問わずさまざまな手続きを行う必要があります。これらの手続きをオンラインで行うために、政府は「引越しワンストップサービス」を提供しています。
引越しワンストップサービスは、マイナポータル等を通じて引越しに関するさまざまな手続きを行うことができるようにするものです。
そして、現在は転出届を完全にオンライン、転入届を一部オンラインで行うことができます。
このような、オンラインで手続きを行う場合には、本人確認もオンライン上で行う必要があり、そのためにマイナンバーカードが必要になります。
以下の記事では、引越しワンストップサービスを使って転出届を提出する方法について解説しています。
また、引越しワンストップサービスを使って転出届を提出した体験について、レポートでまとめています。
引越しをした場合のマイナンバーカードの手続き
引越しをして住所が変わった場合には、マイナンバーカードの券面情報の変更とマイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の更新を行う必要があります。
以下の記事では、券面情報や電子証明書の説明に加えて、住所変更手続きの流れについて解説しています。
また、実際には、住所変更を忘れてしまっていた場合や変更をする時間がないという場合が考えられます。このような「マイナンバーカードの情報を変更しないとどうなるのか」という疑問について、以下の記事で解説しています。
まとめ
ここまで、新年度に気になるマイナンバー・マイナンバーカードのトピックとして、「新たな勤務先」と「引越し」のテーマに絞って紹介しました。
新年度から新たな勤務先やバイト先で働く場合、勤務先からマイナンバーの提出を求められることがあるので、提出方法などを確認しておきましょう。
引越しをした場合、マイナンバーカードを利用して手続きをすることもできるものの、マイナンバーカード自体に手続きが必要になるケースもあるので、しっかりと手続きを行いましょう。
