マイナンバーカードの普及により、住民票などをコンビニで取得できたり、転出届をオンラインで提出できたりと、行政に対するさまざまな手続きをデジタル技術を使って行うことができるようになっています。これらの手続きは、自治体が窓口になっていますが、国が主導して推し進めてきたものといえます。この記事では、国が主導してきたものに加えて、自治体独自で行っているデジタル化の取り組みなどを紹介するとともに、みなさんの生活がどのように変化していくかを説明します。
こんな方におすすめ
- 自治体のデジタル化について知りたい方
この記事でわかること
- 自治体の取り組み事例
- 自治体のデジタル化が市民生活に及ぼす影響
デジタル化とは
自治体のデジタル化を説明する前提として、「デジタル化」とは何かを整理する必要があります。ここでは、一般的なデジタル化について説明をします。
デジタル化とは、今までアナログで行われてきた物事をデジタル技術を用いて行うように移行することを意味します。例えば、手紙でやり取りをしていたものをメールに移行したり、紙で管理をしていたものをエクセルなどに移行したりすることをデジタル化といいます。
また、デジタル化は、その段階として「デジタイゼーション（単なるデジタル化）」と「デジタライゼーション（デジタル技術を用いた変革）」に分類されます。前者は、業務プロセスの効率化やコスト削減という効果を見込むことに対して、後者は新たな価値の創造などの効果を見込んでいます。デジタイゼーションのみを指して「デジタル化」と説明される場合もあります。
参考
総務省｜デジタルトランスフォーメーション、デジタイゼーション、デジタライゼーション
自治体のデジタル化とは
自治体のデジタル化とは、自治体における業務や行政サービスをアナログからデジタルに移行することを意味します。
ここでは、自治体の業務内容などを「フロントヤード（自治体と住民の接点となる庁舎窓口や公共施設など）」と「バックヤード（自治体の内部事務）」に分けて説明するとともに、自治体のデジタル化における「マイナンバーカードの活用」についても紹介します。
フロントヤード（自治体と住民の接点となる庁舎窓口や公共施設など）
フロントヤードとは、自治体と住民の接点となる庁舎窓口や公共施設など意味します。具体的には、行政手続きや行政からの通知、行政が行う広報などがフロントヤードに含まれます。
自治体のフロントヤードをデジタル化する例として、次のようなことが考えられます。
- スマートフォンやパソコンからオンラインで行政手続きをできるようにすること
- メールやマイナポータルから行政の通知を受け取れるようにすること
このように、フロントヤードをデジタル化することで、国民と職員ともにさまざまなコストを削減できるとともに、データの有効活用などの可能性が広がることが考えられます。
バックヤード（自治体の内部事務）
バックヤードとは、先述したフロントヤードとは異なり、住民と接点をもたない、自治体の内部事務を意味します。具体的には、事務処理や職員間でのコミュニケーションなどがバックヤードに含まれます。
自治体のバックヤードをデジタル化する例として、次のようなことが考えられます。
- 紙で管理している情報を、エクセルなどのシステム上で管理するようにすること
- 文書で行っている職員間の連絡などを、pdfなどのデータで行うこと（文書送付などのデジタル化）
このようにバックヤードをデジタル化することで、職員のさまざまなコストを削減することができるとともに、データの有効活用などの可能性が広がることが考えられます。
マイナンバーカードの活用
自治体の（主にフロントヤードの）デジタル化を行う際に重要なポイントの一つとして、マイナンバーカードを活用することが挙げられます。行政手続きをオンラインで行うことができるようにする場合、あるいは行政からの個別的な通知をインターネット上で確認できるようにする場合、オンライン上で厳格な本人確認をする必要があります。
すでに、マイナポータルにおいて申請を行う、あるいは通知を閲覧する場合には、マイナンバーカードを用いた本人確認をスマートフォンやパソコンで行うことになっています。
スマートフォンやパソコンからオンライン申請などを行う場合には、マイナンバーカードをスマホで読み取り、暗証番号を入力することによって本人確認をすることとなります。
自治体のデジタル化に関する取り組み事例
実際に行われている自治体のデジタル化への取り組みにはさまざまなものがあります。
ここでは２つの事例を紹介することにしますが、そのほかにも総務省などでは取り組みの事例集を作成しているので、ぜひ参考にしてみてください。
参考
総務省｜地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0】
①Webサイトによるタイムリーな情報の提供
富山市は、令和3年4月に「Toyama Smart City Square(富山市情報公開サイト)」を開設し、窓口混雑状況、河川水位情報、消防車両出動情報、道路工事・通行制限情報などをサイト上で一般に公開しています。
②市民に向けたプッシュ型通知による情報発信
千葉市では、各種手当の受給や健康診査などの利用について、市が保有する住民情報を活用・分析し、制度を利用できる可能性のある場合に、SNSにより個別に通知するサービス（「あなたが使える制度お知らせサービス〜For You〜」）を行っています。
通知の対象制度は、健康診査や子育て支援関連手続を中心とした26制度となっており、今後も拡充を予定しています。
参考
千葉市｜あなたが使える制度お知らせサービス ～For You～
まとめ
自治体のデジタル化とは、自治体における業務や行政サービスをアナログからデジタルに移行することを意味します。また、その内容は、「フロントヤード」や「バックヤード」に分類することができ、特にフロントヤードにおいてはマイナンバーカードの活用が重要になります。
すでに、ざまざまな自治体においてデジタル化の取り組みが行われているので、ぜひ参考にしてみてください。
