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マイナンバーカードまだ作ってない?作らないとどうなる?義務化はいつから?

マイナンバーカード 作らない アイキャッチ

マイナンバーカードの有効申請受付数は約8,000万枚で、人口に対する割合は約63.7%となっています(2022年12月18日時点)。つまり、マイナンバーカードを作ろうと思い、申請をしている人は65%近くになるということです。これは、日本の3分の1程度の人がマイナンバーカードを作っていないということも意味しています。では、この「3分の1程度の人」は、どのような理由で作らない選択をしているのでしょうか。この記事では、マイナンバーカードを作らない・持たない理由について考えてみたいと思います。

こんな方におすすめ

  • マイナンバーカードを作りたくないと思っている方
  • この記事でわかること

この記事でわかること

  • マイナンバーカードを作らない・持たない理由
  • マイナンバーカードを作らない・持たないことによるデメリット
目次

マイナンバーカードを作らない方がいい理由はあるのか

マイナンバーカードを作らない理由にはどのようなものがあるでしょうか。以下では、考えられる3つの内容について説明をします。

マイナンバーカードの作り方がわからない

まず、前提としてマイナンバーカードを作りたいけれど、作り方がわからないという方もいるかと思います。その場合、スマートフォンから申請をすることができます。詳しくは以下のページをご確認ください。

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マイナンバーカードに必要性を感じていない

次に、マイナンバーカードの必要性を感じていないため、作っていないという人もいると思います。必要性を感じていない場合には、現在のところ、わざわざ申請をしてマイナンバーカードを作成することはないでしょう。

しかし、マイナンバーカードを持つメリットはたくさんあり、必要性に気づいていないということも考えられます。例えば、マイナンバーカードは顔つきの本人確認証として用いることができるため、運転免許証を持っていない方は、マイナンバーカードを作った方が良いでしょう。ちなみに、マイナンバーカードの申請数は、2022年12月25日時点で運転免許証の発行数を超えています。

産経新聞|マイナカード申請8160万枚 総務省の独自目標達成

また、確定申告を自身で行う必要がある方は、マイナンバーカードを作成することで、効率的かつ簡単に確定申告をすることができます。

このほかにもマイナンバーカードには様々な活用方法があり、今後もその幅は広がることが予想されます。

デジタル庁「メリットいっぱい!マイナンバーカード」を転載
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/68bc86d6-94d7-4fe8-a592-302d78828e1f/f1c7e648/20221003_policies_mynumber_pros-and-safety_leaflet_01.pdf

マイナンバーカードのデメリットを感じている

マイナンバーカードを作らない1番の理由は、デメリットを感じていることだと思われます。特に、セキュリティや個人情報の利用などに漠然とした不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

このような不安に対して、デジタル庁は以下のように見解を示しています。

マイナンバーカードを作らないとどうなるのか

ここまで、マイナンバーカードを作らない理由について説明してきました。では、マイナンバーカードを作らないとどのようなことが起きるのでしょうか。

結論からいうと、不利益を受けることはないが、マイナンバーカードを持つことによるメリットやサービスを享受できないということになります。

オンライン上での行政サービスを使えない

まず、マイナンバーカードを持つことのメリットとして、行政サービスなどにおけるオンライン上での本人確認を行うことができることがあります。そのため、マイナンバーカードを作らないと、オンライン上での行政サービスを受けられないということがあります。

例えば、マイナンバーカードをスマートフォンで読み込み本人確認をすることで、新型コロナワクチンの接種証明をスマートフォンのアプリで表示することができます。そのため、全国旅行支援の適用を受ける場合などにわざわざ紙の接種証明書を持ち歩く必要がなくなります。しかし、マイナンバーカードを持っていないと、このようなメリットを享受できなくなります。

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保険証や免許証との一体化のメリットを享受できない

マイナンバーカードは、健康保険証と一体化されており、運転免許証との一体化も将来的(2024年度末まで)に行われます。

健康保険証との一体化によって、「医療に関する情報をいつでも閲覧できる」や「確定申告の医療費控除が簡単にできる」などのメリットを享受できます。しかし、マイナンバーカードを作成しないと、このようなサービスは受けられません。

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また、運転免許証との一体化によって、「居住都道府県外の運転免許証更新の迅速化」や「必要書類・講習のオンライン化」などのメリットを享受できることが見込まれています。これも健康保険証と同様にマイナンバーカードを作成しないと、このようなサービスは受けられません。

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義務化はいつから?

現在、マイナンバーカードを作成すること自体に義務はありません。

ただし、厚労省は医療機関などに対し、マイナンバーカードを健康保険証として使えるように、必要なシステムの導入を2023年4月から義務化しており、利用者がマイナンバーカードを使いやすいように環境が整ってきています。

まとめ

以上のように、マイナンバーカードを作らない理由はいくつか考えられますが、結局は「作ることによってどれくらい便利になるのか」が重要になると思われます。マイナンバー(個人番号)はすでに全国民に与えられているため、マイナンバーカードを作ってメリットを享受した方が生活が便利になるかもしれません。

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