みなさんはマイナンバーを災害対策のために有効活用できることをご存知でしょうか？これまで多くの自治体でマイナンバーやマイナンバーカードを活用した災害対策に関する取り組みが行われています。また、最近でも神奈川県とデジタル庁が共同で避難所におけるマイナンバー・マイナンバーカードの活用に関する実証実験を行いました。いざという時のために、マイナンバー制度において準備されている災害対策を理解しておく必要があります。この記事では、マイナンバー制度と災害対策について、「マイナンバーと災害対策」、「マイナンバーカードと災害対策」に分けて解説します。
こんな方におすすめ
- マイナンバー制度と災害対策について知りたい方
- マイナンバーカードを作るか迷っている方
この記事でわかること
- マイナンバー制度において準備されている災害対策
災害時におけるマイナンバー制度の活用
まずは、行政がマイナンバーを活用できる手続きや、災害対策におけるマイナンバー活用の根拠について確認していきましょう。
行政がマイナンバーを利用できる手続き
国会は、マイナンバーに関していわゆる番号法というものを定めており、国や地方公共団体のような行政は番号法に基づいてマイナンバーを扱うこととなります。番号法には、マイナンバーの利用範囲も定められており、この範囲に限って行政はマイナンバーを活用することができます。
そして、この範囲には、社会保障制度や税制に加えて、災害対策も含まれています。
参考
デジタル庁｜よくある質問：マイナンバー制度について（総論）
災害対策におけるマイナンバーの活用
マイナンバーにはさまざまな活用方法がありますが、災害対策については以下のように想定されています。
①被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用
②被災者台帳の作成に関する事務に利用
（総務省 https://www.soumu.go.jp/main_content/000429540.pdf）
①については、被災時の支援金等の支給を迅速かつ正確に行うために、②については、被災者情報の迅速かつ正確な把握や情報共有のために用いられることが想定されています。
マイナンバーカードと災害対策
以上のように、マイナンバーは法律に基づいて災害対策での活用が想定されていました。また、マイナンバーカードもさまざまな方法で災害時における活用が検討されています。以下では、具体的にどのような利用方法が考えられているかを解説します。
避難所の通知・避難所の受付
災害が発生した際に、住民避難をスムーズに行うためにマイナンバーカードを活用しようとする地方自治体が増えています。例えば、宮城県では、マイナンバーカードを活用して、原発事故発生時に住民の円滑な避難を支援するスマートフォンアプリの導入に向けて実証実験を行いました。
このスマートフォンアプリでは、避難情報のプッシュ通知や避難所での受付などを行うことができます。避難情報をプッシュ通知で行うことで、行政職員が電話やメールで個別に連絡をする必要がなくなり、利用者も自分で情報を探しに行く必要がなくなります。
また、避難所での受付をバーコードで行うことで、避難者の管理が容易になり、また避難所での混雑が緩和されることが期待されています。
避難者の情報の把握
神奈川県小田原市では、避難者の情報の把握をマイナンバーカードを活用して迅速に行うために、国や地方自治体の職員などが参加して実証実験が行われました。
マイナンバーカードの保険証利用を行っている方の場合、マイナンバーカードで病院の受診履歴や投薬情報などを把握できるため、避難者自身が正確に記憶していなくても、正確な医療情報に基づいて手当等を受けることができます。
また、マイナンバーカードを利用することにより、迅速かつ正確な避難者名簿を作成することができ、職員の負担も1/10程度に減ったということです。
参考
NHK「避難所の情報 デジタル技術で把握の実証実験 デジタル庁など」
まとめ
マイナンバーとマイナンバーカードは異なる概念ですが、それぞれについて災害対策における活用方法が想定されています。また、いつ来るかわからない災害に向けて、実証実験なども行われています。
これまでは、保険証とお薬手帳と…のように多くのものを持参しなければ正確に把握できなかった情報が、マイナンバーカードを一枚持参すれば把握できるという点は、メリットであるといえます。
