xIDと地方自治体によるデジタル化事例まとめ

「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(2020)において日本が目指すべきデジタル社会のビジョンが示されました。それは「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」。
これを実現するには、住民との多くの接点を持つ自治体の役割が重要とされており、既に数多くの自治体が、デジタル技術による行政サービスの利便性向上に向けた取り組みを展開しています。
この記事ではこれまでxIDが携わってきた自治体の行政デジタル化の取り組みをいくつかご紹介します。

こんな人にオススメ
✓ 自治体でのDX事情に興味がある人
✓ 行政の電子申請やネット投票の動向が知りたい人
✓ xIDの導入事例が知りたい人

この記事でわかること
✓ マイナンバーカードと連携可能なデジタルID「xID」について
✓ 加賀市における行政の電子申請に関する取り組みについて
✓ つくば市におけるネット投票に関する取り組みについて
✓ 浜松市におけるスマートシティ推進に関する取り組みについて

目次

xIDとは

xID(クロスアイディ)はマイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ「xIDアプリ」と自治体や企業向けの「xID API」を提供しているGovtech*企業です。

*政府(government)と技術(Technology)を掛け合わせた造語

xIDアプリでは、初回登録時にマイナンバーカードに記録されている基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)をスマホをかざして読み取り、マイナンバーカードとxIDを連携します。その後、オンラインサービスへのログイン・電子署名をするための暗証番号を設定することで、さまざまなオンラインサービスを安全で便利に利用できます。

身元確認と当人認証

身元確認:

登録する氏名・住所・生年月日等が正しいことを証明すること。

当人認証:
ログインのこと。本人が作業していることを示す。

xIDの詳細はコチラ:
https://xid.inc/

自治体との取り組み

現在、役所では行政職員数の減少と住民ニーズの多様化によって、業務をより効率化することが求められています。特に住民と多くの関わりを持つ自治体の状況は深刻です。

そうしたニーズから、これまでにxIDは様々な自治体と連携し、多方面からデジタル化施策に携わってきました。この記事ではxIDが関わってきた自治体におけるデジタル化施策の一部をご紹介します。

石川県加賀市での取り組み

石川県加賀市は、自治体職員向けの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」とデジタルID「xID」を連携させた「LoGoフォーム電子申請」を全国で初めて導入しました。

LoGoフォーム電子申請は、LoGoフォームの「自治体職員がすばやく簡単に電子申請フォームを作れる」特徴と、xIDの「マイナンバーカードとの連携による本人確人・電子署名ができる」特徴をかけ合わせたサービスです。

加賀市は質の高い行政サービスを提供するために、2020年から行政のデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及率を上げる施策を積極的に展開してきました。しかし、住民が日常生活でマイナンバーカードを利用するシーンが限られていたため、市がマイナンバーカードと連携した行政サービスを提供することで住民がマイナンバーカードを取得するためのきっかけを作ることが必要でした。

そこで、住民がマイナンバーカードを持つメリットの拡大住民生活の利便性向上を目標に、あらゆる行政手続きを簡単にオンライン化できるLoGoフォーム電子申請を導入することになりました。

2021年2月時点で市の人間ドック助成金申請等がオンライン化されており、今年度中に100申請を対象に、行政申請を拡大していく予定となっています。

LoGoフォーム電子申請の詳細はコチラ:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000037505.html

茨城県つくば市での取り組み

2020年9月に行われた「令和2年度つくば Society 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査に、株式会社VOTE FORとxIDが合同で提供するネット投票システムが使用されました。

つくば市はこれまでに2度ネット投票の実証実験を行ってきました。2018年にはマイナンバーカードとブロックチェーン、2019年には顔認証を追加したネット投票システムを使用してきましたが、いずれの場合もスマートフォンからの投票ができず、投票数が伸び悩んでいました。

VOTE FORとxIDが開発したネット投票システムでは、全国で初めてマイナンバーカードによる個人認証とネット投票をスマートフォンで完結させる仕組みを実現し、投票数を前年の倍以上に伸ばすことに成功しました。

つくば市のネット投票実証実験の詳細はコチラ:
https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001775.html

静岡県浜松市での取り組み

浜松市は、2019年10月に「デジタルファースト宣言」を示し、デジタル・スマートシティによる市民の生活の質の向上や都市の最適化を目指して取り組んでいます。

2021年1月に「マイナンバーカード利便性向上及び交付推進プロジェクト」が始まり、浜松市のマイナンバーカードを活用したデジタル・スマートシティ推進をサポートするべく、xID代表取締役CEOである日下光が同市フェローに就任しました。

2021年2月には“浜松市デジタル・スマートシティ”オンラインセミナーに登壇し、マイナンバーカード利活用の可能性について議論しました。

これまでマイナンバーカード事業に従事する民間企業としての知見を積んできたxIDと、現地の職員や市民、現地メディアとの連携を深めることで、浜松市民の生活の利便性の向上を目指しています。

xID日下光の浜松市フェロー就任の詳細はコチラ:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000037505.html

DX先進事例が未来を予測するヒントに

この記事でご紹介したように、行政のデジタル化はあらゆる地域で着実に進んでいます。こうした先進事例を観察することは、これから私たちの生活がデジタル化によってどのように変わっていくのかを考えるためのヒントとなるかもしれません。

xIDはパートナーを募集中!

xIDは金融や行政などのあらゆる分野で、デジタルIDを活用した民間・自治体サービスを提供しています。

本記事をお読みいただき、xIDを活用したデジタル化施策や新規事業開発にご興味・ご関心をお持ちになられた方は是非、xID公式ウェブサイトよりお気軽にお問い合わせください。

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