自治体DX推進計画から読み解く行政のデジタル化

2021年9月にデジタル庁の設置が予定されており、政府は行政のデジタル化に本格的に取り組み始めています。他方で、国民が行政のデジタル化によって恩恵を受けるためには、国だけでなく、国民にとってより身近な地方自治体のデジタル化も必要になります。そこで政府は、自治体のデジタル化を促進するために、2020年12月に「自治体DX推進計画」を策定しました。この記事では、「自治体DX推進計画」の内容から、政府が目指す行政のデジタル化を分析し、私たちの生活にどのような影響があるのかを解説していきます。

こんな方におすすめ

  • 自治体DXについて知りたい方
  • 行政のデジタル化について知りたい方

この記事でわかること

  • 自治体DX推進計画のポイント
  • 自治体DXと行政のデジタル化について
目次

DXとは?

国や自治体が取り組む「DX」とはいったいどのようなものなのでしょうか。DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略であり、簡単に言うと、ITの活用を通じて組織を変革しつつ、顧客のニーズを満たすことで競争力を向上させることを意味します。

DXは、これまで民間分野で積極的に取り入れられてきた印象があるかと思います。しかし、最近では国や自治体などの行政機関でもDXを積極的に取り入れる動きがあり、「デジタル庁の設置」や「自治体DX推進計画」もその取り組みのひとつと言えます。

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なぜ自治体のDXが必要なのか

国や自治体のような行政機関でもDXを取り入れる動きがあると説明しましたが、なぜ自治体のDXが必要なのでしょうか。ここでは、「自治体DX推進計画」の内容から意義・目的を探っていきたいと思います。

自治体DXの意義

政府は、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」を掲げています。

「人に優しいデジタル化」を進めるためには、国のDXだけではなく、自治体のDXが必要不可欠となります。なぜなら、国民にとってより身近な行政機関は、都道府県や市区町村のような自治体だからです。

国民に寄り添うデジタル社会を実現するためには、自治体DXは重要なポイントとなります。

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自治体DX推進計画策定の目的

自治体DXを効果的に実現するためには、政府主導のもと、全ての自治体が足並みを揃えてDXに取り組む必要があります。なぜなら、DXによって国民により良い行政サービスを提供することは、国と自治体や自治体同士の連携が重要になるからです。

このような理由から、自治体の足並みを揃えるために、総務省は、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化する「自治体DX推進計画」を策定し、デジタル社会の構築に向けた取組みを着実に進めようとしています。

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総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」
総務省「自治体DX推進計画概要」

自治体が特に重点的に取り組む事項

自治体DX推進計画の中では、自治体が特に重点的に取り組むべき事項として、 以下のような内容が挙げられています。

ここでは、特に
自治体の情報システムの標準化・共通化
マイナンバーカードの普及促進
自治体の行政手続きのオンライン化
に絞って解説をしていきます。

自治体の情報システムの標準化・共通化

自治体が管理・運営する情報システムは、これまで各自治体が独自に開発してきました。その結果、国や他の自治体との情報連携がうまくいかないという状況があります。また、情報システムの改修や管理などを自治体の負担で行わなくてはならないため、自治体にかかる負担が大きなものになっていました。

そこで、自治体の情報システムを標準化し、共同利用することを計画に明記しました。これにより、自治体職員の負担が軽減され、また、国民にとっても手続きの窓口が統一されるなど、利便性が向上するでしょう

マイナンバーカードの普及促進

政府は、国民の本人確認をオンライン上で正確に行うことが、デジタル化において重要であると考えています。そして、市町村長による確かな本人確認を経て発行される、最高位の公的な本人確認ツールであるマイナンバーカードの普及拡大が社会全体のデジタル化のカギを握っているとしています。このことから、国と自治体の協力によってマイナンバーカードの普及促進に取り組むことが掲げられています。

具体的な施策としては、マイナンバーカードの受け取りのための出張窓口を開設すること、平日だけでなく土日にも交付ができるような体制を整えることなどが規定されています。

(江戸川区「マイナンバーカード(個人番号カード)の交付場所について」)

自治体の行政手続きのオンライン化

政府は、国民の利便性を向上させるため、行政手続きをオンライン化しようと試みています。国に対して行う行政手続であっても、その窓口が自治体になっていることは少なくありません(出生届・婚姻届など)。そのため、国民の利便性に資するために行政手続きをオンライン化する際には、自治体との連携が必要不可欠となります。

具体的には、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、行政手続きをオンライン上で完結できるように整備をする方針です。

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総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」
総務省「自治体DX推進計画概要」

自治体DXで私たちの生活はどう変わる?

最後に、自治体DXが私たちの生活に与える影響を行政手続きのオンライン化に絞って紹介していきます。

行政手続きのオンライン化

(総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室「自治体DX推進計画概要」18頁)

推進計画の中では、①子育て関係②介護関係③被災者支援関係④自動車保有関係などの手続きが重点的にオンライン化するべき手続きだとされています。これらの手続きは、自治体が優先的にオンライン化すべき手続きのうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続きから選定されています。

このように、政府は自治体DXによって、マイナンバーカードを用いたオンライン申請を普及させるすることを目指しています。これによって、少しずつ私たちの生活の利便性は向上していくでしょう。

行政のデジタル化は、国と自治体のDXによって効果的に実現されようとしています

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総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」
総務省「自治体DX推進計画概要」

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