マイナンバーカードに関する政府・自治体のPR施策まとめ

マイナンバーカードの普及に向けて、政府や各自治体は積極的なPR活動を実施しています。現状、マイナンバーカードは徐々に普及しているとはいえ、自治体によってその普及度はまちまち。市民に向けた周知活動は、全国の自治体にとっての急務と言えます。そこでこの記事では「国や自治体のマイナンバーカードPR活動」がどのように行われているかをご紹介します。

各省庁のPR活動

まずは、政府各省庁のPR活動について解説していきます。

デジタル庁のPR活動

行政の電子化の中核に位置するデジタル庁は、マイナンバー制度とマイナンバーカードの周知活動も実施しています。たとえばYouTubeにて『30秒でわかるマイナンバー制度』というタイトルの動画を公開しています。

マイナンバーPRキャラクター「マイナちゃん」が、30秒でマイナンバーカードの仕組みを解説するという内容です。他にも、「小学校入学前の子どものマイナンバーカードの作り方」という動画も制作しています。

さらに、デジタル庁ではマイナンバーカードやマイナンバー制度の普及に関する活動、施策をホームページ上に公開しています。

デジタル庁｜活動・施策を知る

総務省のPR活動

他の省庁でも、同様にマイナンバー制度に関する動画を配信しています。

上の動画では、QRコード付き交付申請書でマイナンバーカードを作る方法が解説されています。デジタル庁の動画よりはだいぶ長い尺ですが、交付申請書からスマホアプリを使ってマイナンバーカードを申請する方法が事細かく説明されています。

厚生労働省のPR活動

「マイナンバーカードの保険証利用」について、最近ではテレビのニュース番組でも盛んに取り上げられるようになりました。

厚生労働省のYouTubeチャンネルでは、「保険証とマイナンバーカードを紐付けした場合の使い方」に関する動画を配信しています。

上の動画は、顔認証付きカードリーダーの使い方解説も兼ねた内容です。従来の保険証とは違い、マイナンバーカードを使えば端末にそれを読み込ませるだけで受付処理をすることができます。本人確認（なりすまし防止）は内蔵カメラによる顔認証を利用します。

この動画は、そうした仕組みがよく理解できる内容です。

マイナポイントを通した普及施策

政府はマイナンバーカードの普及促進のために、マイナポイント事業を展開し、全国500か所で出張申請受付窓⼝を設置する申請促進キャンペーンを実施しています。

また、カード未取得者へのＱＲコード付き交付申請書も再度送付したり、出⽣届の提出時に新⽣児のカード申請⼿続きを⼀体的に実施するなど、地道な普及活動を展開しています。

地方自治体の取り組み

以上は国の取り組みですが、次に地方自治体やその他の施設でのマイナンバー制度のPR活動についてご紹介します。

自治体がサポートイベントを開催

各自治体の庁舎、そして公共施設でもマイナポイント申請用端末が設置されるようになり、それと同時にマイナンバーカードの作り方を周知する取り組みも広く行われるようになりました。自治体によってはスーパーマーケットやショッピングモール等で、マイナンバーカード申請のサポートイベントを開催する例もあります。

以下のサイトで、サポートイベントを開催している自治体や開催場所を知ることができます。
マイナンバーカードでマイナポイント

マイナポイント申請端末が公共施設に

また、最近ではマイナポイントを申請するための端末が小型化しています。

マイナポイント第1段の計画が発表された当初、申請方法は申請者各自のPCかスマホしかありませんでした。PCもスマホも持っていない人、或いはその操作に不慣れな人はどうすればいいのかという問題が当時から言われていました。

しかし今では、そうした「不慣れな人、持っていない人」にも配慮されるようになっています。たとえば全国の郵便局では、机の上に載せられるサイズのマイナポイント申請端末が設置されています。

同時に、この端末を中心にしたPR活動も行われるようになりました。マイナポイント申請期限は終わりに近づいていますが、それに向けてより一層の広報が展開されているようです。

まとめ

これまで見てきたように、政府や各自治体はマイナンバーカードに関する積極的なPR活動を行っています。

マイナンバー制度は必ずしもわかりやすいわけではないため、きめ細かな情報発信が必要です。今後も、サポートイベントなどをはじめとする住民への継続的な情報発信が行われるでしょう。

マイナンバーカードの手続きがお済でない方は、ぜひ住民向けの情報に触れて理解を深めてみましょう。