マイナンバーカードの住所変更に必要なもの・手続きの流れを解説

引っ越しなどで住所が変わった場合、マイナンバーカードに記載されている住所の変更手続きを行う必要があります。この記事では、どのような場合にマイナンバーカード情報の変更手続きが必要か、具体的に必要になる手続きの手順を解説します。

引っ越しなどをした際にマイナンバーカードの住所の変更手続きが必要

マイナンバーカードに記載されている氏名や住所に変更があった場合は、その変更があった日から14日以内に市区町村に届け出るよう番号法によって定められています。

住所の変更手続きが必要なケース

マイナンバーカードの住所に関する手続きが必要なケースは大きく分けて二通りあります。

引っ越しによって住所が変わる場合

市区町村をまたぐ場合

居住する市区町村に変更がある場合、引っ越し先の市区町村で転入手続きを行う際に並行してマイナンバーカードの住所変更を行うことになります。

なお、マイナンバーカードの交付申請中に引っ越しをする場合、申請中のマイナンバーカードは無効となり、引っ越し先の市区町村窓口にて改めてマイナンバーカードの交付申請を行うこととなります。

同一市区町村への引っ越しの場合

同一の市区町村に引っ越しする場合は、転居届を提出する際に合わせてマイナンバーカードを提出し、記載されている住所を変更します。

国外への転出

住所を海外に移す場合は、マイナンバーカードをお住まいの市区町村窓口にて返納することになります。マイナンバーカードの追記欄に国外転出により返納した旨を記入された後、カードは手元に返されます。マイナンバーカードは国外転出後に失効しますが、自分のマイナンバーを把握する手段として利用するほか、再度国内に転入する際に必要になるので、大切に保管しましょう。

再度日本国内に住所を移す場合、海外転出前と同じマイナンバーを使用することになります。国外転出前に使用していたマイナンバーカードは転出時に失効しているため、再度交付申請を行うことでマイナンバーカードを取得する必要があります。

住所変更の際に必要な手続きは２種類

住所変更の際に以下の二つの手続きが必要です。

1. マイナンバーカードの住所変更
2. マイナンバーカードの継続利用手続き

マイナンバーカードの住所変更＆電子証明書の更新

引っ越し先での転入手続きと並行して、マイナンバーカードの追記欄に新しい住所を裏書きします。

住所変更を複数回行い、追記欄が埋まっている場合はカードを再発行することになります。

また、マイナンバーカードの署名用電子証明書は住所が変更されると自動的に失効します。e-Taxの申請などを利用している場合は署名用電子証明書の更新も行います。

xIDを継続して利用する場合にも、署名用電子証明書の更新手続きが必要です。

マイナンバーカードの継続利用手続き

転入手続きと並行して、マイナンバーカードの継続利用手続き行うことになります。この手続きはコンビニ交付サービスなどを引っ越し先で引き続き利用するために必要です。

マイナンバーカードの暗証番号が必要

自分で手続きする場合でも代理人が手続きをする場合でも、マイナンバーカードの4桁の暗証番号が必要です。家族の代表者が本人に代わって手続きを行う場合などは、本人がカードの暗証番号を記載し、封に入れたものをあらかじめ代理人に渡しておく必要があります。

この手続きで求められるのはマイナンバーカードの受け取り時に設定した4つの暗証番号のうち、「マイナンバーカード署名用」の4桁の暗証番号です。

マイナンバーカードの暗証番号の詳細はこちら：https://www.jpki.go.jp/procedure/password.html

マイナンバーカードの継続利用ができないケース

マイナンバーカードの継続利用手続きには期限があるため、引っ越し後速やかに転入先の市区町村窓口に行き、手続きを済ませることをおすすめします。

以下の要件に該当する場合はマイナンバーカードの継続利用ができず、カードを再発行することになります。

• 転出手続きをした後、転入届を提出せずに、転出予定日から30日を経過した場合、または転入した日から14日を経過した場合の早い方
• 転入届出後、90日以内に継続利用の手続きをしなかった場合
• 国外へ転出する場合（マイナンバーカードは返納する。）
• マイナンバーカードの追記欄が埋まっている場合

市区町村窓口で早急に手続きを

引っ越し時にマイナンバーカードの各種手続きを行わないと、確定申告などに利用するe-Taxや電子申請などを行えるマイナポータル、コンビニ交付サービスなどが正常に利用できなくなります。忘れずに市区町村窓口に届け出るようにしましょう。