現在、国は未来都市の実現のために「スーパーシティ構想」を進めていることをご存じでしょうか。スーパーシティとは何か、今どのような検討状況にあるのか、私たちの生活にどう影響するのかを解説します。
こんな方におすすめ
- スーパーシティとは何か知りたい方
- スーパーシティがどこで実現するのか知りたい方
この記事で分かること
- これまでの取組みとスーパーシティの違い
- スーパーシティ構想の進捗状況
大胆な規制改革により未来社会を先行実現する
スーパーシティとは、最先端技術を活用し、今から10年後の2030年ごろに実現される未来社会を先行して実現する取組みです。国が指定した地域において、大胆な規制改革を行い「まるごと未来都市」を目指します。
これまでも、特定の地域において個別の規制改革を行うことで先端技術の実証などが行われてきました。今回のスーパーシティでは個別分野に留まらず、国の省庁の枠を超えて必要な規制緩和を広範に行うことが特徴です。地域に暮らす住民の目線から、つなぎ目のない理想の社会を実現することが目指されています。また、一時的な「実証」ではなく、暮らしに「実装」する、とされており、スーパーシティ指定地域において実現したことが、全国に横展開されることが期待されます。
スーパーシティの特徴
スーパーシティの特徴としては、先述したように①先端技術を活用した広範な取り組みであること、②生活者目線・住民合意があることがあげられます。
① 先端技術を活用した広範な取り組み
先端技術を広範に活用するうえで、取得データの連携が重要であり、それを実現する方法として「データ連携基盤」の導入が前提となっていることは特出すべき点です。
データ連携基盤は聞き慣れない言葉だと思いますが、各サービスやセンサーなどから取得したデータをやり取りするための「道」のようなものです。下図が国の示すイメージでデータ連携基盤は青色の部分にあたります。桃色の各サービスを活用する際に、「道」であるデータ連携基盤をデータが行き来します。
なお、データのやり取りにあたっては、個人情報への配慮が重要視されています。この設計をどうするかは、スーパーシティ実現の重要な論点であり、指定地域決定のポイントとなります。
② 生活者目線・住民合意
スーパーシティの指定地域においては、先端技術を広範に導入するため住民の生活が大きく変わる可能性があります。そこで、その変化を住民が望んでいるのかを確認をするため、住民投票などにより住民同意を取得することが求められます。この同意の取得自体を先端技術を活用したネット投票で実施することも想定されています。
スーパーシティ実施地域の指定
スーパーシティの指定地域では大胆な規制改革が行われることに加えて、国が財政支援を行うと共に、関係府省庁の事業を集中投資することになっています。概ね5地域がこの指定を受けることになっていますが、既にスーパーシティの候補地の一次申請は2021年4月16日で終了しています。申請は下図の31団体が行いました。
北は北海道更別村から南は沖縄県石垣市まで、大小さまざまな団体が申請を行っています。愛知県や熊本県のように県と市が共同で申請するケースや、三重県多気町のように周辺の町と共同で申請するケースもあります。二次申請も予定されており、この31団体から今回いくつが指定されるかは不明ですが、全体の枠は5団体程度と限られています。
スーパーシティで実現すること（例）
スーパーシティの実現で私たちの生活は具体的にどのように変わるのでしょうか？実際の申請内容から一例をご紹介します。以下は、スーパーシティの実現を目指す北海道更科村（申請番号１番）の内容です。
自動運転の乗り合い車により村内どこでも任意の地点に移動できることや、空飛ぶクルマで周囲100キロ圏内の施設が利用可能になることが記載されています。地方においては、人口減少により公共交通の維持が課題になっており、そこへの解決策です。また、ドローンによる医療品等の配送も想定されており、未来感のある内容となっています。
各団体の申請内容
候補となる31団体の申請内容の概要は以下から見ることができます。
未来社会のイメージとして様々な内容がありますが、以下が多くの団体であげられているキーワードです。規制改革に関連するものであることがスーパーシティの要件であることから、このようなワードがあがっていると考えられます。
- ネット投票
- ドローン配送
- MaaS（Mobility as a Service）
- デジタルツイン
- オンライン診療
- 自動運転
- デジタルID
最後のデジタルIDについては、当メディアを運営するxID社が提供するものでもあり、先述したデータ連携基盤の共通IDとしての活用も想定されています。xID（クロスアイディー）はマイナンバーカード活用して作成する日本唯一のスマホ搭載IDで、顔認証や本人同意機能を備え、自治体を横断して活用が可能です。
今後の流れ
最後にスーパーシティ指定に向けた今後の流れについて、申請までを振り返りながら外観します。現在、31団体がスーパーシティの地域指定を受けるために国に申請書を提出した段階です。申請にあたっては指定を目指す各自治体において、先端技術を提供する民間事業者の協力を取り付ける必要があり、連携事業者の公募が各地で行われました。xID社も加賀市、浜松市、高松市、つくば市の連携事業者の採択に加えて、大阪府市のアイデア提案リストに掲載されています。
時期は明示されていませんが、今後、国の専門調査会における検討を経て、国家戦略特区諮問会議において区域指定案を政府へ意見具申、その後政令によって区域を指定する、という流れが想定されています。指定を受けた団体は国と共に再度事業者を募り、決定した連携事業者とスーパーシティ実施にかかる基本構想を策定、その後、構想に沿って規制改革及び取組みが順次実施される予定です。
どの団体がスーパーシティに採択され、どのような未来像が描かれるのか。私たちの将来の生活にも関わる内容であることから、今後の動きに注目です。
スーパーシティの詳細・最新の情報は以下、政府サイトから確認できます。（本記事の図表は全て以下から引用しています）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html
