【なんのため？メリットは？】銀行にマイナンバーを届け出ないといけない理由

マイナンバー届出が必要なケースとそうでないケース

実は銀行を利用している全ての人がマイナンバーを提出しなければいけないというわけではありません。まず、普通預金口座のみを利用している場合、マイナンバーの提出は任意となっています。一方で、銀行へのマイナンバー提出が義務化されている主な取引として、以下のようなものが挙げられています。

• 投資信託・公共債
• 証券取引全般
• 外国送金
• 教育 / 結婚・子育て資金一括贈与
• 財形貯蓄
• 信託取引

なぜ銀行にマイナンバーを届け出る必要があるのか

なぜわたしたちはマイナンバーを銀行に届け出る必要があるのでしょうか。

マイナンバーカードの提出が義務となっている取引については、銀行は各種取引に関する書類にマイナンバーを記載して税務署に提出する必要があります。例えば投資信託などを利用している人に代わって銀行が税金を納める場合や、法律で定められている支払調書を作成する場合などが挙げられます。

一方で、多くの銀行は普通預金口座のみを利用している人に対してもマイナンバーの提出を呼びかけています。これは、銀行を含む金融機関が法律によって預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理するよう義務付けられているためです。預金口座の所有者がマイナンバーを届け出る義務を課されているわけはありません。

行政機関はこうした取り組みによって、必要に応じてマイナンバーが付された預貯金情報を照会できるようにし、生活保護のための資産調査や税務調査をより適切・公平に行うことを目指しています。

マイナンバー届出によって変わること　-メリットと懸念点を整理-

ここまで銀行へのマイナンバー届出が必要なのはどのようなケースなのか、なぜ必要なのかを解説してきました。では、実際に銀行にマイナンバーを届け出ることで誰が、どのような恩恵を受けるのでしょうか。

行政機関のメリット

まず行政機関側にとっては、上で解説したとおり、生活保護のための資産調査や税務調査をより適切・公平に行えるようになるというメリットがあります。税務調査・資産調査に係る情報収集がしやすくなることで、生活保護等が必要な人に対して適切・公平に給付金が支給できるようになるほか、不正受給を防止しやすくなります。

国民側にとってのメリット

行政機関が生活保護や給付金などを適切に給付しやすくなるという点は国民にとってもメリットでしょう。また、金融機関が破たんした時や災害時などにマイナンバーを利用した円滑な預貯金の払い戻しができるようになる点も国民が受ける恩恵といえます。

昨今では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う定額給付金が国民にスムーズに支給されず問題となりました。政府は国民の預金口座にマイナンバーを付番することで、こうした手続をより迅速に進める体制を築くことを目指しています。

銀行へのマイナンバー届出の懸念点

銀行にマイナンバーを届け出ることで「政府に自分の資産や預貯金情報を把握されてしまうのではないか？」と不安に感じる方もいるでしょう。

このような不安に対して、内閣府は以下のように回答しています。

マイナンバー制度が導入されたことで、行政の職員が新たに預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません

https://www.cao.go.jp/bangouseido/faq/faq1.html#q1-5

行政機関による税務調査や資産調査はマイナンバー制度が始まる以前より行われてきました。銀行口座へのマイナンバーの紐づけは、従来から行われてきた調査をより円滑にするためのものであり、これを機に政府が国民の預貯金・資産を見る機会が増えるわけではないということです。

マイナンバーを銀行に提出する際の注意点

悪意のある人間が市の職員や銀行員になりすまし、金銭を要求するケースが多発しており、内閣府・金融機関が注意を呼びかけています。銀行員や行政の職員が国民のマイナンバーに関する手続きの際に金銭を要求する事はありません。

不審な電話などがあった場合は必ず下記の連絡先、又は取引のある銀行に問い合わせましょう。