マイナンバーカードの普及率が上昇するにつれて、健康保険証利用や銀行口座との連携など利活用の場面も増えてきています。そして、今後も運転免許証など多くの場面でマイナンバーカードの利活用が展開される予定となっています。この記事では、マイナンバーカードの利活用に関する解説をまとめて紹介します。

マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能をデジタル社会の基盤として徹底的に利活用し、行政サービスだけでなく民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、香川県及び県内全17市町を主催として「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムー」が開催されました。今回は、同イベントの内容をレポートいたします。

2021年に公金受取口座登録法が制定されました。この法律では大きく分けて2つの制度「公金受取口座登録制度」、「特定公金給付制度」について規定したものです。前者については、マイナポイントの対象となっていることから注目を集めています。他方で、後者についても、特に緊急時などに公的給付を行う際にとても重要な制度となっています。この記事では、「特定公金給付制度」について概要やすでに実施されている内容だけでなく、「公金受取口座登録制度」との違いについても解説をしていきます。

前回は、電子申請や電子図書館サービスを例にあげながらデジタルの世界に「境界」がないことをお伝えしました。例にあげたこれらのサービスは、便利さや効率性の向上が見込め、行政のデジタル化としては着手がしやすいものです（参照記事：《なくすべき線引き、引くべき一線》実務で役立つ『デジタルの境界』の話）。住民目線でも、手続きのためにわざわざ役所窓口に行かなくてよくなるのでどんどん進めて欲しいもの。しかし“自治体DXの本丸”はそこではないようです。では、どこなのかと言うと…。

2022年9月6日、xID主催のオンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体...

本記事は、自治体通信Onlineにて連載を開始した当社執行役員 加藤俊介の寄稿記事で...

政府は、令和4年度に全市区町村において、マイナポータル等を通じたオンラインによる転出届・転入（転居）予約のサービスを開始することを目指すと表明しています。デジタル庁は、この「引越しワンストップサービス」を実施するために、検討会を発足し、地方公共団体と共同で実証実験（検証）を行うこととしています。この記事では、引越しワンストップサービスの概要や、私たちの生活に与える影響だけではなく、実証実験や今後のスケジュールについても解説します。

政府は、新型コロナウイルスワクチンを接種したことを公的に証明するために、ワクチン接種証明を発行しています。そして、これを電子的に発行するために、ワクチン接種証明アプリが開発されました。従来、対面で発行されていた「紙」の証明書では、人間がその場で本人確認を行ってきましたが、「電子」の証明では、オンライン上で正確に本人確認を行う必要があり、そこでマイナンバーカードが用いられています。この記事では、ワクチン接種証明アプリの基本から、このようなマイナンバーカードとの関係性について解説します。

当初7月26日（火）に予定しておりました本セミナーですが、延期後の日程が決定しま...

「マイナンバーカードと健康保険証との紐付け」が、大手ニュースメディアでも頻繁に取り上げられるようになりました。この一体化は、日本の福祉の根幹に関わる話題でもあります。マイナンバーカードを保険証として活用することで、医療サービスにどのような変化が表れるのでしょうか？この記事ではマイナンバーカードの保険証登録の方法について解説すると同時に、「一体化のメリット・デメリット」についても説明していきます。

マイナンバーカードの申請時、一つの障壁となるのが写真の撮影なのではないでしょうか？顔写真は申請時に撮影するほか、あらかじめ用意していた写真を登録したり、証明写真機で撮影・申請する方法もあります。今回は、マイナンバーカードに登録する写真のルールやサイズ、撮影方法について詳しく解説します。

「生後間もない赤ちゃんのマイナンバーカードはどうやって作ればいいの？」という声を聞くことがあります。お父さんお母さんであれば、一度は疑問に思うことではないでしょうか。この記事では、「赤ちゃんのマイナンバーカードの作り方」を解説していきます。

「子供のマイナンバーカードの取得は面倒臭い」という声があります。確かに、15歳...

国に対して預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録する「公金受取口座登録制度」が開始されています。今回は紐づけの方法や、紐づけのデメリットについて検討していきましょう。

結婚をした場合には、氏が変わるため、マイナンバーカードの券面記載事項と内部情報を変更する手続きを行う必要があります。この変更手続きを行わないと、住民票の氏名とマイナンバーカードの氏名が異なることとなり、会社での税金や年金の手続きなどに支障が出てきてしまいます。また、結婚をした時には、マイナンバーカードに新たな氏名と旧姓を併記すること（旧姓併記）も可能です。この記事では、結婚をした場合に必要なマイナンバーカードの変更手続きと旧姓併記の手続きについて解説していきます。併せて、スムーズに手続きを完了させるコツもご紹介します。

マイナンバーカードの有効申請受付数は約8,000万枚で、人口に対する割合は約63.7%となっています（2022年12月18日時点）。つまり、マイナンバーカードを作ろうと思い、申請をしている人は65％近くになるということです。これは、日本の3分の1程度の人がマイナンバーカードを作っていないということも意味しています。では、この「3分の1程度の人」は、どのような理由で作らない選択をしているのでしょうか。この記事では、マイナンバーカードを作らない・持たない理由について考えてみたいと思います。

アルバイトを始めると、アルバイト先からマイナンバーの提出を依頼されます。「なぜ社員ではないのにマイナンバーを提出する必要があるのか？」と疑問に思ったことがある方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、アルバイトをしている方もマイナンバーの提出が必要なのか、マイナンバーを提出しないとどうなるのか、マイナンバーの提出方法などについて説明していきます。

マイナンバーカードを取得している方は、マイナンバーカードを用いて効率的に確定申告をすることができます。例えば、オンライン上で作成した申告書等をe-Taxを通じて提出することができます。今回は、このようなマイナンバーカードを使った確定申告をする場合に医療費控除を受ける方法について解説していきます。

2022年5月１日、総務省はマイナンバーカードの交付枚数を公表しました。これまで政府は、デジタル庁を中心としてマイナンバーカードの各種普及施策に取り組んできましたが、現在の普及率やこれまでの推移はどうなっているのでしょうか。今回は、マイナンバーカードの普及率を都道府県別、男女別、年齢別にそれぞれ見ていきます。

会社に雇用されると、マイナンバーの提出を求められます。会社は従業員の保険や税務処理のためにマイナンバーを収集しますが、従業員は必ず提出する必要があるのでしょうか。本記事では、マイナンバーを提出しなければならない理由や提出時に必要な書類について解説します。