引越しワンストップサービスはいつから？法律や今後の動きについて解説

政府は、令和4年度に全市区町村において、マイナポータル等を通じたオンラインによる転出届・転入（転居）予約のサービスを開始することを目指すと表明しています。デジタル庁は、この「引越しワンストップサービス」を実施するために、検討会を発足し、地方公共団体と共同で実証実験（検証）を行うこととしています。この記事では、引越しワンストップサービスの概要や、私たちの生活に与える影響だけではなく、実証実験や今後のスケジュールについても解説します。

引越しワンストップサービスとは

引っ越しワンストップサービスの概要

令和3年末に取りまとめられた、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づいて、国は令和4年度に全市区町村において、マイナポータル等を通じたオンラインによる転出届・転入（転居）予約のサービスを開始することとされています。

引越しをする際に、転出入先の行政機関に対して行政手続きを行ったり、民間事業者に対して手続きを行った経験がみなさんにもあると思います。これらの手続きは、何度も氏名や住所を書いたり、いろいろな窓口に行かなければならなかったりと、何かと面倒なことが多いです。

また、引越しをする際に必要な手続きは人によって異なり、かつ、手続きを行う窓口が多岐にわたることから、必要な手続きの全体像を把握できず、手続きの漏れもよく起きてしまいます。

国は、このような現状・課題に対して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、手続き漏れを防止するため、引越しワンストップサービスを推進しています。

デジタル庁｜引越しワンストップサービス

引っ越しワンストップサービスの根拠となる法律

引越しワンストップサービスは、特定の法律に基づいて行われているものではありません。

しかし、本サービスを実施するにあたり、公的個人認証法の改正が行われました。その内容は、住所変更等により、署名用電子証明書が更新された住民について、当該住民の最新の住所情報等を民間事業者などが取得することです。

具体的には、民間事業者などの求めがあった場合で、本人の同意があるときは、地方公共団体情報システム機構は、最新の基本4情報（氏名、生年月日、性別、住所）の提供を行うことができるようになります。

本改正は、8月時点で施行されていませんが、引越しワンストップサービスの提供開始までには施行される予定です。

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また、引越しに関する行政手続きは、住民基本台帳法に規定されており、マイナポータルで扱われる情報は、法律上必要とされているものとなっています。また、番号法の規定との関係で、「マイナンバー」などの特定個人情報は取り扱いません。

引越しワンストップサービスで変わること

引越しワンストップサービスを利用することで、国民が、民間事業者の提供する引越しサービスを受けながら、行政機関及び民間事業者等に対する引越し手続きを一括で行うことが可能になります。

また、これらの手続きの窓口となるオンラインサービスとして「引越しポータルサイト」を民間事業者が提供する予定です。

具体的には、転出届をマイナポータルで提出できるようになり、役所の窓口に行く必要がなくなります。また、転入時には、役所の窓口に行く必要はあるものの、書類の記入が不要となり、また、待ち時間も短縮されます。このほかにも、原付自転車の廃車/登録や犬の登録事項変更届などの関連手続きもオンライン上で確認できるようになる予定です。

さらに、8月には、マイナポータルAPIの仕様書（確定版）が提供される予定であり、民間事業者のサービスと連携することで、さらに多くの手続きをスマートフォンやパソコンで完結できるようになることが期待されています。

実証実験の実施

引越しワンストップサービスの正式リリースに先駆けて、複数の地方公共団体において実証実験検討会及び検証等）が行われます。実証実験を行う地方公共団体は、つくば市（茨城県）、前橋市（群馬県）、新宿区（東京都）など、39団体となっています。第１回の検討会は、７月に実施されました。

実証実験では、マイナポータル申請データの受付テスト及び現地検証等を行い、「引越しワンストップサービス自治体向けガイドライン」の策定、国民にとって利便性の高いマイナポータルUI/UX開発を行う予定です。

デジタル庁｜引越しワンストップサービス マイナポータルを通じた転出届・転入（転居）予約開始に向けた検討会及び検証等に協力いただく自治体が決まりました

今後のスケジュール

引越しワンストップサービスの開始までのスケジュールは以下の通りとなっています。

このように、早ければ12月の現地検証の時点で、サービスを利用できるかもしれません。どちらにせよ、今年度中には、サービスがリリースされる予定です。

デジタル庁｜マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約の実現に向けた取り組みについて

xIDの取り組み

みんデジを運営するxID社は、石川県加賀市の「引越しワンストップサービス」実証事業に認証事業者として参画しています。

引越しワンストップサービス実証事業における利用者の本人確認、フォーム記入時の電子認証、フォーム提出時の電子署名に、当社が提供するマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」が活用されます。実証実験においては引越し手続きワンストップ化を取り巻く技術的、制度的な課題を明らかにし、その解決策の模索に注力しています。

詳しくはコチラ
https://xid.inc/news/43