法人番号(法人マイナンバー)の調べ方は?必要書類や活用方法もご紹介

法人番号

法人の情報を知りたい場合は、国税庁の「法人番号公開サイト」にて法人番号を入力することで検索できます。では、法人番号はどのように調べれば良いのでしょうか。本記事では、混同されがちな法人番号と個人マイナンバーの違いや、法人番号の調べ方について解説します。また、法人番号の記載が求められる書類についてもあわせてご紹介します。

こんな人におすすめ
✓法人番号とは何か知りたい人
✓法人番号の調べ方がわからない人
この記事でわかること
✓法人番号の仕組みについて
✓法人番号が必要なシーンについて
✓法人番号と個人マイナンバーの違いについて

目次

法人番号(法人マイナンバー)とは

法人番号は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」)」に基づき、国税庁が法人に指定する番号のことです。

まずは、法人番号の目的や表記、個人のマイナンバーとの違いについて解説します。

Reference
国税庁法人番号公表サイト

法人番号の目的

法人番号は、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現するための基盤として定められた制度です。

具体的には、法人番号は以下のような目的で活用されています。

法人番号は個人に発行されるマイナンバーのように、番号を通して情報の照合などを行うことができます。国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号や法人名、所在地などの検索・閲覧が可能なほか、新規設立や商号、所在地の変更があったときの差分データなども取得可能です。

Reference
国税庁法人番号公表サイト(検索・閲覧)
国税庁法人番号公表サイト(基本3情報ダウンロード)

法人番号の記載が必要になる書類

税務署などに提出する申告書や法定調書には、法人番号や個人マイナンバーの記載が義務付けられています。

具体的には、以下のような書類に法人番号の記載が求められています。

  • 所得税や贈与税に関する申告書
  • 法人税に関する申告書
  • 消費税に関する申告書
  • 相続税に関する申告書
  • 酒税・間接諸税に関する申告書
  • 金銭の支払いに関する法定調書

法人の場合はこれらの提出書類に法人番号の記載が必要です。

Reference
番号制度概要に関するFAQ Q2-4

法人番号は13桁の数字で表される

法人番号は13桁の数字で構成されています。そのうち、先頭の1文字を除く残りの12桁の数字は会社の登記簿謄本に記載されている「会社法人等番号」です。

先頭の1文字は「チェックデジット」と呼ばれる数字で、ある一定の法則に基づいて先頭に付与されます。チェックデジットは番号の誤入力や偽造を防ぐために付与されており、12桁の会社法人等番号からチェックデジットを算出する方法は、国税庁が公開しています。

Reference
チェックデジットの計算

法人番号(法人マイナンバー)と個人のマイナンバーの違い

個人に付与されるマイナンバーは、日本に住民票があるすべての人に割り当てられる12桁の番号です。個人のマイナンバーは税や社会保障手続きの簡素化や給付金などの公平・公正な給付などに活用されます。

法人番号と個人のマイナンバーを比較すると、以下のような違いが見られます。

 項目法人番号個人のマイナンバー
公表国税庁の法人番号公表サイトで公表され、誰でも検索・閲覧が可能本人以外には公表禁止
利用範囲制限なし社会保障、税、災害対策 の分野に限定されている
利用者誰でも利用可能国・自治体・事業主
通知方法登記上の所在地に通知される通知カードを個人の住所宛に郵送された
法人番号と個人マイナンバーの違い

法人番号と個人マイナンバーの大きな違いは公表が認められているかどうかです。法人番号は誰でも検索や閲覧が可能であるのに対し、個人マイナンバーは国や自治体、事業主が法律で定められた範囲に限り利用することができます。

個人マイナンバーの利用制限については以下の記事でも詳しく解説しています。

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個人事業主には法人番号は付与されない

法人番号はあくまで法人格がなければ指定の対象にはならないため、個人事業主(フリーランス)の方には付与されません。

また、法人の支店や事業所などにも法人番号が付与されることはありません。

Reference
よくある質問(FAQ)

法人番号の取得方法と調べ方

法人番号を取得する流れ、他の法人の法人番号を調べる方法について解説します。

法人番号の取得方法

国税庁によると、以下の法人や団体に対して法人番号が指定されます。

  1. 設立の登記を行った法人
  2. 国の機関
  3. 地方公共団体
  4. その他一定の条件に当てはまる団体

以上の法人などには国税庁長官が法人番号を指定し、登記された所在地に「法人番号指定通知書」が郵送されます。法人から番号取得のための届出などは必要ありません。

指定された法人は法人番号、名称、所在地が国税庁の「法人番号公表サイト」で公表されます。

Reference
法人番号の指定対象

法人番号の調べ方

法人番号は「法人番号公表サイト」で調べることができます。

商号や法人の名称から調べたい場合は上部の検索ボックスに情報を入力します。情報が曖昧でも部分一致検索などで多くの候補を抽出することができます。

所在地で検索する場合は、都道府県と市区町村を選択するか、郵便番号による検索が可能です。

また、下記の「検索条件の設定」では法人種別などのフィルターを設定して表示される法人を絞り込むことができます。

Reference
ご利用方法(検索・閲覧、ダウンロード機能)について

法人番号は誰でもアクセスが可能な情報

法人番号は税務署などへの申告書類に記載が求められるほか、法人の基礎的な情報が変更された際にも変更内容を知ることができます。

法人番号は利用範囲が限定されておらず、誰でも情報にアクセスすることができる点が個人マイナンバーとの大きな違いでしょう。

他社の情報を知りたいときは、国税庁法人番号公表サイトをぜひ活用してみましょう。

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