マイナンバーの情報連携について徹底解説！

2023 6/12

2022年2月28日 2023年6月12日

日々の生活の中でマイナンバーカードを利用する機会がますます増えています。デジタル庁が運用する「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」では、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取ることによって自分の接種情報を表示させることができます。これは、マイナンバーと自分の接種情報が連携されていることによって実現しています。この記事では、このようなマイナンバーの情報連携について解説します。

こんな人におすすめ

マイナンバーの情報連携について知りたい方
マイナンバーの情報連携に関する安全対策を知りたい方

この記事でわかること

マイナンバーの情報連携のメリット
マイナンバーの情報連携の具体例

マイナンバーの情報連携とは

マイナンバーの情報連携とは、その名の通り、マイナンバーとさまざまな情報を連携することです。みなさんも行政手続きをする際に、複数の行政機関に対して書類を請求したり、提出した経験があると思います。マイナンバーと情報を連携することによって、その情報を書類として請求・提出する必要がなくなります。

情報連携はマイナンバー法に基づいて行われるため、利用範囲は、児童手当や介護保険、健康保険などの「社会保障分野」や国税や地方税などの「租税分野」、被災者支援などの「災害対策」の３分野に限定されています。また、情報連携の記録は、マイナポータルの「やりとり履歴」で確認することができます。

内閣府ホームページ

マイナンバー（社会保障・税番号制度）ページ移転のお知らせ – 内閣府

マイナンバーの情報連携のメリット

マイナンバーの情報連携の主なメリットは、行政手続きを行う際に提出する書類を省略できることです。

総務省「番号制度の概要と地方公共団体の取組について」より作成　https://www.soumu.go.jp/main_content/000691748.pdf

例えば、市町村に対して児童手当の申請をする場合に、「課税証明書」や「住民票」の提出を省略することができます。これらの証明書を取得することがめんどくさいと感じる方や忙しくて発行する時間がないという方にとっては、大きなメリットなのではないでしょうか。

このほかにも、日本学生支援機構に対する奨学金の申請や都道府県などに行う生活保護の申請において、一部の証明書の添付が省略されています。

添付書類が省略されることにより、行政手続きを窓口申請や郵送申請ではなく、オンライン上で申請することも可能になります。つまり情報連携は、より便利な行政サービスを受けることにも繋がるといえます。

（参考）https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/renkei02_20210614.pdf

情報連携の具体的な内容

どのような情報がマイナンバーと連携されているのかというと、「世帯主と世帯主でない者の指名及び続柄」、「雇用保険の給付の支給に関する情報」、「生活保護の実施に関する情報」、「年金の給付の支給に関する情報」などがあります。

これらの情報がマイナンバーと連携されることによって、さまざまな添付書類の省略が可能になります。