マイナンバーカード 現在の普及率と政府の施策

2016年にマイナンバー制度が始まり、日本政府はこれまでマイナンバーカードの普及に向けた施策を推し進めてきました。この記事では現在のマイナンバーカードの普及状況や、普及率をリアルタイムで確認するための情報源、政府がマイナンバーカードの普及のために取り組んできた施策などをご紹介します。

こんな方にオススメ

  • マイナンバーカードの普及状況を定期的に確認したい人
  • 政府のマイナンバーカード普及向けた取り組みを知りたい人

この記事でわかること

  • マイナンバーカードの普及状況
  • マイナンバーカードの普及状況が確認できる情報源
  • 政府のマイナンバーカード普及施策について
目次

マイナンバーカードの普及状況

マイナンバーカードの交付済率は2021年4月1日現在28.2%(交付実施数は35,792,714枚)で、国民の約4人に1人が所持しています。

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和3年4月1日現在)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000745669.pdf

マイナンバーカードの普及率が確認できる情報源

総務省の公式ウェブサイトにて、マイナンバーカードの交付状況が毎月更新されています。

また、Code for Japanという非営利団体が上記のウェブサイトに記載されている情報から自動的にデータを抽出し、マイナンバーカードの普及状況を視覚的に分かりやすく確認できる「マイナンバーカード普及状況ダッシュボード」を公開しています。
日本全体のマイナンバーカード交付率のほか、都道府県別や性別、年齢別の普及状況を確認することができます。

  • 都道府県別で見ると、宮崎県においてマイナンバーカードが最も普及している
  • 男性の方が女性に比べてマイナンバーカード普及率が高い
  • 85歳以上の女性のマイナンバーカード普及率が極端に低い

といったように、あらゆる視点からマイナンバーカードの普及状況を確認することが可能です。

SNSでは、平井卓也デジタル改革担当大臣マイナンバー制度公式アカウントがTwitterで定期的にマイナンバーカードの交付状況や申請率を公開しています。

マイナンバーカード普及に向けた政府の施策

政府はマイナンバー制度の導入後、マイナンバーカードの利用用途を拡充するために様々な施策を講じてきました。以下の資料でマイナンバーカード普及までのロードマップ案を確認することができます。

https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/roadmap202102.pdf

マイナポイント制度の促進

政府が注力しているマイナンバーカード普及施策として、マイナポイントの促進が挙げられます。

マイナポイント事業は、4月末までにマイナンバーカードの交付を申請した方を対象に、キャッシュレス決済サービスで使えるポイントが最大5000円分付与される取り組みです。

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マイナポイント付与の対象となるマイナンバーカード申請期限は2021年4月末までです。5月以降にマイナンバーカードの交付申請を行なった場合はマイナポイント付与の対象外となっています。

詳しくはマイナポイントの公式サイトをご確認ください。

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/

健康保険証としての利用

今年からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる予定です。

マイナンバーカードと保険証が一体化されることで、自分の入院歴や処方箋の履歴などが簡単に確認できるようになったり、病院での受付が効率化されたりなど、医療機関の利便性の向上が期待されます。

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マイナポータルの構築

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」では、子育てなどに関する手続きをオンラインで完結できる「ぴったりサービス」を導入したほか、引っ越しの際の手続きなどに同サービスを活用する検討がなされています。

政府はマイナポータルの活用によってマイナンバーカードの利便性をさらに高め、更なる普及拡大を目指しています。

各自治体の取り組み

国だけでなく、自治体単位でマイナンバーカードの普及に向けたユニークな施策を講じているケースも多くあります。

みんデジでは既に人口の6割にマイナンバーカードが普及している加賀市の取り組みについて別記事にて詳しく解説予定です。

さらに加速するマイナンバーカード普及

2020年度は過去最多の1,558万枚のマイナンバーカードが交付されたほか、政府は2022年度までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを保有することを目指すとしています。

健康保険証や運転免許証との一体化の他、国立大学や人材領域での利活用も検討されており、更なるマイナンバーカード利用用途の拡大が期待されます。

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