【最新版】9月に創設、デジタル庁とは

2021年9月、いよいよデジタル庁が発足します。新たに行政庁が発足するということで注目されている方も多いのではないでしょうか。この記事では、政府がデジタル庁の設置を検討してから実現に至るまでの過程を振り返りつつ、最新の動向についてご紹介します。

こんな人におすすめ

  • デジタル庁の発足までの経緯に興味のある方
  • デジタル庁とは何か知りたい方

この記事でわかること

  • デジタル庁発足までの動向
  • デジタル庁の最新情報
目次

デジタル庁とは

デジタル庁は、どのような役割を担う組織なのでしょうか。ここでは、これまで日本政府が行なってきたIT戦略を振り返りつつ、デジタル庁の目的や組織の特徴を説明します。

これまでの政府のIT戦略

政府は2000年頃から行政のデジタル化に取り組んできました。

https://media.xid.inc/my-number-system/digtal/

最近では、2002年にいわゆる「行政手続オンライン化法」が制定され、2019年には、これを改正した「デジタル手続法」が制定されました。

このように、約20年前から政府は行政のデジタル化に取り組んできましたが、2021年9月に初めて、「庁」という政令の制定や予算に関する権限を持つ行政機関として、「デジタル庁」が設置されることとなります。

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デジタル庁のビジョン

デジタル庁は、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げています。

デジタル庁は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に貢献している、もしくは今後貢献し得る個人やプロジェクト、チームを表彰する、「デジタル社会推進賞」の募集を行っています。

また、デジタル庁は「デジタル社会形成における10原則」を設けています。

参考 デジタル庁

特に、行政に対して課されている「透明性原則(Transparency)」、「説明責任(Responsibility)」をデジタル技術を用いて強化するという観点から、「オープン・透明」は重要な原則となります。

透明性原則とは、行政の意思決定について、その内容や過程が国民にとって明らかであることです。
説明責任とは、単なる透明性にとどまらず、国政を国民から信託された者が主権者たる国民に対して、自らがどのように行政を行なっているのかを説明する責務があるというものです。
(宇賀克也『行政法概説Ⅰ行政法総論〔第7版〕』(有斐閣、2020)69頁)

デジタル庁の組織としての特徴

デジタル庁の組織としての特徴は、デジタル〇〇委員会・検討会という合議制とは異なり独任制であることに加えて、多くの専門家によって構成されていることです。「デジタル庁組織令」のような政令を制定することもできます。

また、各省庁の縦割りをなくし、デジタル化に関する調整を行う役割があることもデジタル庁の特徴です。

独任制とは、組織の長(大臣や知事など)の意思で決定が行われる制度をいいます。デジタル庁の場合は、内閣総理大臣が長となります。

デジタル改革関連法案ワーキンググループ

デジタル庁は内閣府に置かれ、その長は内閣総理大臣が務めます。それとは別に、デジタル大臣、副大臣、大臣政務官、デジタル監、デジタル審議官、デジタル社会推進会議が置かれることがデジタル庁設置法で規定されています。

デジタル庁

この他にも、エンジニアやデータスペシャリストなどの専門家を採用しています。もちろん、通常の国家公務員も働いています。

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デジタル庁創設までの出来事

デジタル庁の創設が表明されてから、実際に創設されるまで、さまざまな施策が行われてきました。国民が実際に利用するものから、行政事務の効率化を図るものまで幅広く行われています。特に、アイデアボックスの開設という新たな試みは、大きな話題になりました。

アイデアボックスは、デジタル庁準備室によって運営されている意見募集の試みです。ここでは、デジタル改革に対するテーマを中心に、多くのアイデアが集まっています。また、VRSもデジタル庁の母体である「内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室」によって運営されています。

このような、デジタル改革がデジタル庁創設後も期待されています。

デジタル庁が進める施策

デジタル庁設置法に定められている、デジタル庁が担当する仕事(所掌事務)について、以下のように整理できます。

デジタル庁設置法2条・3条

このほかに、国・地方自治体・民間事業者が用いるデータの標準化なども含まれます。

そして、デジタル庁が進める施策の具体例として「マイナンバー制度の整備」や「国・地方のITシステムの改善」などがあります。また、最新の施策として「引越しワンストップサービス」などがあります。

マイナンバー制度の整備

デジタル庁ではマイナンバーカードの普及促進やマイナポータルの環境整備、マイナンバーを扱うシステムの整備などを行う予定です。

例えば、2021年8月1日現在、マイナンバーカードの交付率は36%となっていますが、政府は2022年度末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としています。

これらの業務を通じて、住民側はマイナンバーカードで給付金や各種手続きのオンライン申請ができるようになったり、マイナポータル上で個々のニーズに応じた行政サービスの情報を受け取ることが可能になります。

国・地方のITシステムの改善

デジタル庁では、各省庁で導入されているITシステムを統合したり、各自治体でバラバラに導入されているITシステムを統一する業務を担います。

これにより省庁間、自治体間でスムーズに情報をやり取りできるようになり、行政側は人的・財政的負担の軽減が、住民側はサービスの利便性向上が期待できます。

例えば、自治体の業務のうち、住民基本台帳や税金に関する業務のITシステムを全国で似たようなシステムに揃えることで、自治体ごとにカスタマイズをする費用が削減できます。

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最新の動向

これ以外にも8月に入ってから、「引越しワンストップサービスの普及促進に向けた意見交換会」の実施、「コンプライアンス体制の確保」、「国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業」、「GIGAスクール構想」などについて動きがありました。

引越しワンストップサービスの普及促進に向けた意見交換会

政府は、引越しに際して行う様々な手続の負担を軽減すべく、「引越しワンストップサービス」を推進しています。そして、引越しワンストップサービスの更なる普及促進を図ることを目的として、自治体・民間の引越し手続に関する検討会・意見交換会の開催が予定されています。2021年度中に、検討会の結果が公表される予定です。

コンプライアンス体制の確保

デジタル庁は、官民一体の組織として、民間からも多数の職員を採用することを予定しており、従来以上に、規範遵守、公務の公正性及び調達の透明性の確保が求められます。このような観点から、外部の弁護士、公認会計士等によるコンプライアンス委員会が立ち上げられる予定です。

国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業

デジタル庁は、次期アイデアボックスとして「国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム」を形成しようとしています。今回は、より良いコミュニティプラットフォームの形成・運営に向けた実証事業に参加する事業者を募集しています。

GIGAスクール構想

デジタル庁は、「GIGAスクール構想」を推進しています。7月には、「GIGAスクール構想の推進に関する教育関係者の皆様へのアンケート」及び児童生徒への「タブレットについてのアンケート」を実施しました。そして8月に、このアンケート結果を分析する事業者を決定しました。

まとめ

ここまで、デジタル庁について法律の規定やデジタル庁が公表している最新情報を元に解説しました。

「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」というビジョンの下で、デジタル庁による積極的なデジタル改革が行われることを期待しています。

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