デジタル田園都市国家構想とは？基本方針やマイナンバーカードとの関連をわかりやすく解説

ニュースや新聞などでよく見聞きする「デジタル田園都市国家構想」。しかしこの内容について、「デジタル」を使うというなんとなくのイメージを持っているだけの方は少なくないと思います。そこでこの記事では、より明白なイメージを掴んでいただくために、政府が掲げている「デジタル田園都市国家構想」について解説をします。また、この構想の実現・運用に欠かせないマイナンバーカードとの関係性についてもご紹介します。

デジタル田園都市国家構想とは

政府は、デジタル田園都市国家構想について、「デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する」ための構想であると説明しています。

そして、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決を実現するために、ハード・ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組を行います。

国はこれらの目標を実現するために、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取り組みを支援します。

また、地方は自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指します。

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局｜デジタル田園都市国家構想とは

デジタル田園都市国家構想の4つの施策

デジタル田園都市国家構想では、上記の4つの施策を打ち出しています。

1. デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
2. ハード・ソフトのデジタル基盤整備
3. デジタル人材の育成・確保
4. 誰一人取り残されないための取組

ここでは、それぞれについて詳しく解説していきます。

1. デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

デジタル田園都市国家構想の軸となる「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」について、政府は4つの項目に重点を置きつつ、分野横断的な支援を通じて地方の取り組みを推進しています。

① 地方に仕事をつくる

地方のイノベーションを生む多様な人材・知・産業の集積を促し、自らの力で稼ぐ地域を作り出します。主な施策として、スタートアップ・エコシステムの確立、スマート農林水産業・食品産業、観光DXなどが挙げられています。

② 人の流れをつくる

都会から地方への人の流れを生み出し、地方から流出しようとする人を食い止め、にぎわいの創出や地域を支える担い手の確保を図ります。主な施策として、「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流、地方大学・高校の魅力向上などが挙げられています。

③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚・出産・子育てがしやすい地域づくり、若い女性を含め働きやすい環境づくりを進めます。主な施策として、デジタル技術を活用した子育て支援等の推進、結婚・出産・子育てへの支援、仕事と子育て・介護が両立できる環境整備が挙げられています、

④ 魅力的な地域をつくる

地方で暮らすことに対する不安を解消し、暮らしやすく、魅力あふれる地域づくりを進めます。主な施策として、質の高い教育、医療サービスの提供、公共交通・物流・インフラ分野のDXによる地域活性化、地域コミュニティ機能の維持・強化などが挙げられています。

2. ハード・ソフトのデジタル基盤整備

デジタル田園都市国家構想を実現するために、ハード・ソフトの両面からデジタル基盤整備を進めることが必要です。

そこで政府は、「デジタルインフラの整備」、「マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大」、「ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備」などに取り組んでいます。

3. デジタル人材の育成・確保

政府は、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と呼び、2026年度までに230万人のデジタル推進人材を育成することを目標にしています。

また、「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づいて、人材の地域への還流を促進します。

政府は、デジタル人材の育成・確保のために、「デジタル人材育成プラットフォームの構築」、「デジタル人材の地域への還流促進」などに取り組んでいます。

4. 誰一人取り残されないための取組

政府は、デジタル庁も掲げている「誰一人取り残されない」社会の実現を、地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することによって目指します。

政府は、その取り組みとして、「デジタル推進委員の展開」、「利用者視点でのサービスデザイン体制の確立」を行っています。

マイナンバーカードの活用

デジタル田園都市国家構想を実現するために、オンライン上での正確な本人確認が必要になる場合が少なくなく、そのためにマイナンバーカードを利用することが不可欠になります。

マイナンバーカードを活用することで、行政サービスはもとより、交通、観光など地域の様々なサービスの 活性化が可能です。

具体的には、オンライン市役所サービス、避難所の入所登録、障害者用乗車券等の予約・決済の実現などへの活用が考えられています。

このように、「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」のために、マイナンバーカードによる本人確認を入口として、オンライン上でさまざまな活用事例が想定されています。

内閣府・内閣官房｜デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ TYPE1/2/3等 制度概要

まとめ

以上のように、デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する」ための構想です。

そして、この構想を実現するために、さまざまな施策が行われています。

また、デジタル田園都市国家構想を実現するために、マイナンバーカードによる本人確認を入口として、オンライン上でさまざまな活用事例が想定されています。