デジタルIDアプリ「xID」でできること ~実際の事例を交えて解説~

xID(クロスアイディー)はマイナンバーカードと連携が可能なデジタルIDソリューションです…と言いつつも、「デジタルID」と聞いて、一体どんなことができる技術なのか、具体的にピンと来る方はあまり多くないかもしれません。

この記事では、デジタルIDであるxIDは一体どんなことができて、何を解決できる技術なのか、実際の導入事例と合わせながらご紹介します。

こんな人にオススメ

  • デジタルIDについて知りたい人
  • xIDの取り組みに関心がある人

この記事でわかること

  • デジタルIDが解決する課題
  • デジタルIDでできること
  • デジタルIDを活用した実際の取り組み
目次

xIDとは

「xID」はマイナンバーカードと連携が可能なデジタルIDです。

初回登録時にスマホをかざしてマイナンバーカードに記録されている基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)を読み取り、マイナンバーカードとxIDアプリを連携します。

マイナンバーカードを連携した独自のIDを生成することで、デジタル社会に溢れるあらゆる”めんどくさい”を解消し、オンラインサービスの利便性・安全性を同時に向上させます。

xIDが解決する課題

xIDはデジタル社会における身分証、カギ、そしてハンコの役割を果たすことで、デジタル社会を取り巻くあらゆる課題を解決することができます。

身分証として -本人確認コストと手間を削減-

まず、xIDはデジタル世界における身分証としての役割を果たすことができます。

昨今では、銀行や証券口座などの金融サービスを利用するためにオンラインでユーザーの身元を確認する手法「eKYC」が多く出てきました。口座をアプリで管理できるようにするために、身分証や顔写真をアップロードして本人確認をする、という経験をしたことがある方は多いでしょう。

こうした従来の本人確認には

  • ユーザーが身分証明書や自分の顔の写真を撮影し、アップロードする
  • サービスの担当者が写真や書類の情報を人力で確認する

といった手間が発生していました。

xIDアプリは、一回マイナンバーカードをスマホのNFCで読み取って連携することで、サービス登録時の基本4情報(氏名、性別、生年月日、住所)の入力を省略することができます。

顔写真の提出や情報入力の手間を減らすことでユーザーの離脱を防止することができる上、パスワード管理も不要なため、セキュリティ対策にかかるコストも削減できます。

NFCとは:

「おサイフケータイ」などに使用されている、端末をかざすだけで通信ができる技術のことです。

カギとして -パスワード不要で安全にログイン-

xIDはオンラインサービスの認証(ログイン)手段として利用することができます。

従来のログイン方法として、アカウント登録時に設定するパスワード(知識)と、SMSで送信された暗証番号の照合(SIMカードの所有)による二要素認証が広く使われていますが、この方法だとユーザーはパスワードを覚える必要があります。

xIDは確認コードの照合(端末の所有)・4桁の暗証番号(知識)・FaceIDやTouchID(生体)による多要素認証を採用することで、パスワードなしで安全にログインする手法を実現しています。

認証(ログイン)に使う要素:

あるシステムやサービスを利用するときに、その利用者が適正な利用者かどうかを判別する操作のことを認証(ログイン)といい、一般的には以下の3つの要素が使われます。

  1. 知識要素
    本人だけが知っている情報。パスワードや暗証番号。
  1. 所有要素
    本人だけが持っているもの。キャッシュカードなど。
  1. 生体要素
    本人の身体的な特徴。指紋や顔、目の虹彩などが利用される。

ハンコとして -スマホで手軽に契約締結-

xIDを使って電子文書に署名することができます。

これまで、PDFなどの電子文書の内容に本人が同意したかどうかを証明することは困難で、重要な契約などには紙の書類にハンコを押して提出するという物理的な制約が付きまとっていました。


xIDの電子署名機能によって、電子契約やオンライン上の取引において、本人が承認したかどうかを証明することが容易になります。また、署名のログをブロックチェーン上に記録することで電子文書の改ざん契約内容の否認を防止できます。

否認とは:

ある人物がある行為を行ったことを、後になって否定することを言います。xIDで電子署名をすることで、契約締結後に契約の内容が否定されることを防ぎます。

xIDでできること

ここからは、上記のようにデジタル社会の身分証・カギ・ハンコとしての機能を持つデジタルID「xID」を使ってどのようなことが実現できるのか、実例とあわせて紹介します。

電子契約

xIDの電子署名機能を使って、電子契約を締結することができます。xID株式会社はxIDアプリの他に、同アプリと連携した電子契約サービス「e-sign」を提供しています。

https://esign.ee

xIDの多要素認証・電子署名機能によって、本人性が担保された電子契約を手軽に締結することが可能となっています。

ネット投票

マイナンバーカードとの連携によって一人につきIDを一つだけ発行できるxIDの仕組みを活かし、いくつかの自治体でネット投票実現に向けた取り組みが行われています。

2020年9月には、茨城県つくば市で行われた「令和2年度つくば Society 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査に株式会社VOTE FORとxIDが合同で提供するネット投票システムが使用されました。

また、石川県加賀市においても、市の政策に関するxIDを活用した電子投票の実現に向けて検討が進められています。

行政手続きのデジタル化

石川県加賀市では、行政手続きをオンライン化する取り組みが行われています。

同市は自治体職員が簡単に電子申請フォームを作成できる「LoGoフォーム」とマイナンバーカードとの連携によって本人性が担保された電子署名ができる「xID」の機能を掛け合わせた「LoGoフォーム電子申請」を導入し、人間ドック助成金申請などの申請をオンライン化しました。

今年度中に100申請を対象に、行政申請を拡大していく予定となっています。

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デジタル社会における身分証・カギ・ハンコとしての役割を果たすことで、xIDは従来の本人確認・ログイン・契約が抱える課題を解決します。

同時に、電子契約、ネット投票、そして行政手続きのデジタル化のようなデジタル社会における重要な仕組みの根幹となる技術としても注目を集めています。

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xIDは金融や行政などのあらゆる分野で、デジタルIDを活用した民間・自治体サービスを提供しています。

本記事をお読みいただき、xIDを活用したデジタル化施策や新規事業開発にご興味・ご関心をお持ちになられた方は是非、xID公式ウェブサイトよりお気軽にお問い合わせください。

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