インターネットを通じた行政手続きに公的個人認証サービスを活用する動きが加速しています。公的個人認証を利用することで安全に手続きをすることができるため、今後も様々な申請に活用されることが期待されます。今回は、公的個人認証の仕組みやマイナンバーカードとの関係、民間事業者が公的個人認証を活用するメリットなどについて解説します。
公的個人認証とは？
公的個人認証は行政手続きの安全性を高めるサービスです。まずは公的個人認証の仕組みや利用できる行政手続きについて解説します。
公的個人認証でできること
公的個人認証サービスとは、インターネット上で行政手続きなどを行う際、第三者によるなりすましや電子データの改ざんが行われていないか確認するサービスです。公的個人認証を利用することで、自宅のパソコンから様々な行政手続きを行うことができるようになります。
公的個人認証では手続きが本人によるものであることを確認するために、「電子証明書」を発行します。電子証明書はマイナンバーカードのICチップに内蔵されており、これらを用いて各種申請をすることになります。
公的個人認証が利用できる行政手続き
公的個人認証は、総務省電子申請・届出システムで行える申請・届出等の各手続きにおいて利用できます。
政府は各省庁ごとに公的個人認証の利用対象となっている手続きを公表しています。多くの納税者が利用する国税庁の国税電子申告・納税システム（e-Tax）もそのひとつです。
その他にも、法務省では商業・法人登記、厚生労働省では健康保険や年金の各種申請や変更、特許庁の商標出願、管轄省庁での行政文書の開示請求などで公的個人認証が活用されています。
詳しくは「公的個人認証サービスポータルサイト」でご確認ください。
マイナンバーカードを利用した公的個人認証
マイナンバーカードを利用した公的個人認証は、以下のように進めていきます。
公的個人認証を活用した電子申請を行う場合は、あらかじめマイナンバーカードを取得しておきましょう。
取得したマイナンバーカードを利用して公的個人認証サービスを利用するには、電子証明書の発行が必要です。電子証明書には、文書の改ざんなどがないか確認する「署名用電子証明書」と申請者本人であることを確認する「利用者証明用電子証明書」があり、窓口にてこれらの証明書を発行してもらうことになります。
電子証明書が発行されると、マイナンバーカードのICチップに電子証明書が搭載されます。この電子証明書を読み取るためにはスマホやICカードリーダライタが必要です。対応機種についてはこちらで確認してください。
利用環境が整ったら、パソコンに利用者クライアントソフトをインストールすれば、様々な手続きをインターネット上で行えるようになります。
公的個人認証ポータルサイトでは公的個人認証サービスの「電子申請・申告スタートアップガイド」を公表しています。はじめてサービスを利用する際は、こちらも確認しておくと良いでしょう。
民間事業者も活用できる公的個人認証
公的個人認証は民間事業者が利用することで様々なメリットを得ることができます。ここでは、民間事業者が公的個人認証を利用できる範囲や活用するメリットについて解説します。
公的個人認証は民間事業者も利用できる
公的個人認証は、平成28年1月から民間事業者においても利活用できるようになり、現在では署名検証者・利用者証明検証者の役割を担うことができます。
http://asist.ssr.titech.ac.jp/wp-content/uploads/a6c8b0d62ef7351360d0afb931331eed.pdf
具体的には、マイナンバーカードの電子証明書を利用することで、金融機関やショッピングサイトに安全にログインすることができるようになります。
金融機関やショッピングサイトを運営する民間事業者が署名検証者・利用者証明検証者になることで、電子証明書の失効の有無の有無をその都度確認し、期限などに問題がないか検証することができます。
民間事業者が公的個人認証を活用するメリットとは？
http://asist.ssr.titech.ac.jp/wp-content/uploads/a6c8b0d62ef7351360d0afb931331eed.pdf
民間事業者が公的個人認証を活用するメリットは、主に4つです。
安価で迅速な顧客登録（アカウント開設など）の実現
従来は、銀行口座（アカウント）の開設をする際に、開設希望者の住所、氏名を確認するためには免許証のコピーなど身分証明書の郵送が必要でした。
公的個人認証サービスを活用することで、これらの郵送手続きがオンラインで完結できるようになります。郵送のやりとりに費用も発生しなくなるため、コスト削減や業務の効率化が期待できます。
利用者の住所、氏名の変更情報を確認できる
署名用電子証明書は住所や氏名などの情報に変更があると失効する決まりになっています。公的個人認証を活用して定期的に利用者の失効情報を確認することで、利用者の生活状況に変化がないかを知ることができます。
例えば、全ての顧客に対してこれらの情報に変化がないか確認する必要がある生命保険会社などの場合、郵便などで確認するよりも費用や労力を削減できるでしょう。
登録ユーザを確実に確認できる
公的個人認証を活用して登録ユーザを確認する場合、ユーザー側はマイナンバーカードをICカードリーダライターから読み取り、パスワードを入力しなければなりません。
ユーザー側がこれらの手続きを踏むことにより、これまでのID・パスワードを使ったユーザ確認に比べ、より正確性の高いユーザー確認が可能です。
「お客様カード」よりも利便性が高い
民間事業者が公的個人認証と同レベルの本人確認などができる仕組みを構築するためには、「お客様カード（ICカード）」の発行だけでなく、紛失時の対応などを行う必要があります。
一方、公的個人認証を活用することで、ICカードの管理やカスタマーサポートなどを行う必要がなくなります。
Reference
公的個人認証サービスの利活用推進に向けた取組
民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリット
公的個人認証は今後も行政・民間事業者に広がっていく
公的個人認証は行政手続きの安全性を担保するだけでなく、民間事業者にも広がることでコスト削減や利用者の利便性向上などに寄与します。マイナンバーカードの普及が進む中、公的個人認証はますます利用シーンが増えてくるでしょう。
一方、マイナンバーカードはわざわざ持ち歩いたり、パスワードを忘れずに管理するには少々面倒に感じる人もいるでしょう。
「みんなのデジタル社会」を運営するxID株式会社では、マイナンバーカードと連携して本人確認等がスマホでできる便利なアプリ（無料）と事業者向けAPIを提供しています。これらのツールを使うことで、基本4情報(名前・性別・生年月日・住所)の正確な取得・提供や自動入力、生体認証を含めた多要素認証によるセキュリティ向上など、公的個人認証を基礎に、より便利に活用できます。
公的個人認証を活用したい利用者の方、民間事業者の方は、ぜひxIDまでお問い合わせください。
