スッキリ！用語解説– knowledge –

総務省は、７月に「自治体DX推進手順書」を公開しました。手順書は、「自治体DX全体手順書」、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」、「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」、「参考事例集」で構成されています。それぞれに特徴があり、自治体DXを推進する上で重要な情報が記載されています。この記事では、「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」について解説します。

2021年9月、いよいよデジタル庁が発足します。新たに行政庁が発足するということで注目されている方も多いのではないでしょうか。この記事では、政府がデジタル庁の設置を検討してから実現に至るまでの過程を振り返りつつ、最新の動向についてご紹介します。

総務省で毎年実施されている電子自治体の推進状況調査の結果が公表されました。本...

総務省は、2021年７月７日に「自治体DX推進手順書」を公表しました。これは、地方自治体が着実にDXに取り組めるように作成されたものです。この記事では、手順書の概要を解説した後に、DX推進手順の内容について具体的に解説します。

マイナンバーカードには、運転免許証などと同様に有効期限があります。マイナンバーカードに搭載されている電子証明書にも有効期限が存在し、それぞれ異なるものとなっています。また、本人が20歳未満の場合など、本人の属性によっても期限が異なります。この記事では、それぞれの有効期限について説明するとともに、更新手続きについても解説していきます。

「Society 5.0」というワードをご存じでしょうか。行政のデジタル化やAIなどに興味がある方は聞いたことがあるかもしれません。Society 5.0とは、「仮想空間」と「現実空間」の融合によって、新たな価値を生み出す社会を意味します。実は2016年というかなり前の段階から、政府はSociety 5.0を提唱していました。それから数年たった現在において、行政のデジタル化や規制緩和が強力に推し進められています。この記事では、このような状況を踏まえて、改めて「Society 5.0」の内容について解説していきたいと思います。

2021年5月に平井卓也デジタル改革担当大臣は、「デジタル改革で申請不要のプッシュ型給付」を実現すると発表しました。これは、「プッシュ型行政サービス」のひとつであり、これまでの日本では行われてこなかった試みです。この記事では、「プッシュ型行政サービス」について解説するとともに、6月から行われる予定である「プッシュ型給付金（子育て世帯の特別給付金）」について説明していきます。

インターネットを通じた行政手続きに公的個人認証サービスを活用する動きが加速しています。公的個人認証を利用することで安全に手続きをすることができるため、今後も様々な申請に活用されることが期待されます。今回は、公的個人認証の仕組みやマイナンバーカードとの関係、民間事業者が公的個人認証を活用するメリットなどについて解説します。

2021年９月にデジタル庁の設置が予定されており、政府は行政のデジタル化に本格的に取り組み始めています。他方で、国民が行政のデジタル化によって恩恵を受けるためには、国だけでなく、国民にとってより身近な地方自治体のデジタル化も必要になります。そこで政府は、自治体のデジタル化を促進するために、2020年12月に「自治体DX推進計画」を策定しました。この記事では、「自治体DX推進計画」の内容から、政府が目指す行政のデジタル化を分析し、私たちの生活にどのような影響があるのかを解説していきます。

現在、国は未来都市の実現のために「スーパーシティ構想」を進めていることをご存...